産油・産ガス国や資源国での人材育成、技術移転、調査研究などを支援する補助金です。
産油・産ガス国や資源国において実施する事業を支援する補助金です。産業人材の育成、我が国の先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化、調査・研究などを通じて、相手国との関係強化と我が国の資源の安定供給に資することを目的としています。補助率は定額、2/3、1/2のいずれかで、事業内容や相手国等に応じて採択時に通知されます。
産油・産ガス国で人材育成や技術移転、共同研究、調査研究、展示・セミナーの開催などを行う団体や、資源国で脱炭素化・低炭素化に向けた技術移転や基盤施設・設備の高度化に取り組む団体が対象です。日本に拠点を有する民間団体等が、コンソーシアムを組んで申請することもできます。
日本に拠点を有する民間団体等が対象です。コンソーシアム形式での申請もでき、幹事者を決めたうえで幹事者が申請書を提出します。日本法人と現地法人の共同申請も可能です。幹事者、共同申請者ともに、本事業を的確に遂行する組織、人員、経営基盤、資金管理能力を有し、経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないことが求められます。
産油・産ガス国における多様な人材の育成、我が国の先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化、石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査・研究などが対象です。資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化に向けた取組や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする燃料分野の先端技術移転に係る取組も支援対象です。
建物等施設に関する経費、事業内容上当然備えているべき機器・備品、事故・災害処理費、公租公課、事業に関係ない経費、交付決定前に発生した経費は対象外です。補助事業の実施に必要な経費のみが、予算の範囲内で交付されます。
申請はJグランツで受け付けられ、利用にはGビズIDが必要です。交付決定通知前に発注等を完了した経費は補助対象外となります。支払は原則として事業終了後の精算払で、必要があると認められる経費は概算払の対象になります。実績報告は、事業完了後30日を経過した日または翌年度4月10日のいずれか早い日までに提出します。取得財産のうち単価50万円以上の機械・器具・備品等には処分制限があり、収益が生じた場合は報告や納付命令の対象となることがあります。説明会参加希望者は令和8年9月4日正午までに連絡先登録が必要です。
2026年09月01日 〜 2026年09月25日
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