地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用し、住民のコミュニティ活動や集会施設、防災活動に必要な設備整備などを支援する制度です。四條畷市では、市を通して申請する必要があり、事業内容に応じて市が認めるコミュニティ組織や関係団体が対象になります。
自治会や町内会、自主防災組織など、地域に密着して活動する団体で、活動に必要な設備を整えたい場合に向いています。集会施設の建設や備品整備、防災活動用の資器材整備、地域交流を伴う文化・芸術事業の実施を考えている団体にも該当します。
コミュニティセンター助成事業では、申請主体が認可地縁団体であることなど、対象が限定されます。都道府県知事の副申も必要です。
一般コミュニティ助成事業では、住民が自主的に行うコミュニティ活動に直接必要な設備等の整備が対象です。建築物と消耗品は除かれます。
コミュニティセンター助成事業では、自治会集会所など住民需要に応じた機能を有する集会施設の建設と、その施設に必要な備品の整備が対象です。
地域防災組織育成助成事業では、自主防災組織の防災活動に直接必要な設備、消防団の装備拡充のための設備、女性防火クラブや幼年消防クラブ、女性消防隊、少年消防クラブの活動に必要な資器材などが対象です。
地域づくり助成では、バリアフリー対応車両や公共施設のバリアフリー化工事、ユニバーサルデザイン配慮備品、視覚障害者用パソコンなどの情報通信機器、子育て支援や少子化対策、高齢者の生きがいづくり、障害者と子供のふれあい、地域福祉コーディネーター設置などの取組が対象です。活力ある地域づくりでは、地域資源の活用や広域連携を進める特色あるソフト事業が対象です。
地域の芸術環境づくり助成では、音楽、演劇・ダンス、伝統芸能、美術などの文化・芸術事業で、学校や福祉施設等でのアウトリーチ、公募型ワークショップなどの地域交流プログラムを伴う事業が対象です。
一般コミュニティ助成では、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備が対象で、建築物と消耗品は対象外です。コミュニティセンター助成では、集会施設の建設費と必要備品の整備費が対象になります。
地域防災組織育成助成では、防災活動用設備、消防団装備、各種クラブの活動に必要な資器材等が対象です。地域の芸術環境づくり助成では、出演費、展示品等借上料、音楽・文芸費、設営・舞台費、謝金・旅費・通信費、宣伝・印刷費、記録費、保険料、企画制作費、委託費などの直接経費が対象です。
申請は市を通して行い、必要書類を令和8年10月2日16時30分までに地域振興課へ提出します。応募が複数団体となった場合は、令和8年10月9日10時から抽選会を行い、申請する1団体を決定します。
交付決定後に事業を実施し、令和10年3月31日までに完了する必要があります。事業完了後は2カ月以内に実績報告を提出します。申請内容が要件に合っていても採択されない場合があり、提出書類に不備があると受付できないことがあります。市で概算払いは行われず、団体での立替えが必要です。
2026年10月02日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
商店会と地域団体が連携して、地域の賑わい創出や防災・福祉関連のイベントを支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
