公募型協働のまちづくり提案事業補助金（令和９年度事業）の事業募集

概要

四條畷市内で活動する団体が、地域課題の解決や地域活性化につながる自主的で公益性のある事業を行う際に、その経費の一部を支援する補助金です。協働のまちづくりを進めるため、団体の知識や経験、発想を生かした提案事業が対象になります。

こんな事業者におすすめ

地域の課題解決や地域活性化に向けて、他の団体や地域と協働しながら事業を進めたい団体に向いています。市内で活動し、公益性のある取り組みを自立的に実施したい場合に適しています。

対象者・要件

四條畷市内に事務所及び活動場所のある地縁組織、市民活動団体、非営利の法人等で、市長が認めるものが対象です。定款、規約、会則など組織運営に関するルールを定めていることが必要で、公的機関から独立し、自立的に運営されていることも求められます。暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者に該当しないことが必要です。

対象となる取り組み

市民などにより組織される団体が提案する、自主的・自立的・公益的な事業で、地域課題の解決や地域活性化に資する取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 人件費、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、広告料、保険料、手数料、その他市長が特に必要と認める経費
• 補助率: 1回目は8/10以内、2回目は7/10以内、3回目は5/10以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

人件費は臨時的任用に限る賃金・報酬が対象で、申請者構成員への支払いは除かれます。旅費には交通費と燃料費が含まれ、通信運搬費は事業に必要な連絡・発送等に限られます。使用料及び賃借料には会場使用料、車両・物品のレンタル料やリース料が含まれます。

主な要件・注意点

同一主体が提案する事業は1事業までで、同一主体が実施する同一事業への交付は原則3回までです。市の会計年度内に完了する事業が対象で、他の市補助金を受けている事業や、地方税・使用料等の軽減、現金給付、営利、宗教活動、政治活動、構成員の親睦や趣味的活動は対象外です。固定資産や備品の取得・整備、事務所家賃や光熱水費などの団体の経常経費、景品・賞品、支出根拠が確認できない経費も対象外です。募集は令和9年度予算の成立が前提で、募集期間内に申請内容の不備がない状態で受付完了したものが対象となります。

申請期間

2026年09月16日 〜 2026年12月15日