狭あい道路の拡幅工事と寄附に伴う測量・分筆登記費用の一部を補助します。
四條畷市が、幅員4.0メートル未満の狭あいな市道に接した新築建物の建築に伴う拡幅整備を支援する制度です。後退部分の土地の整備と寄附に必要な工事費や業務費の一部が補助対象になります。
狭あいな市道に接する土地で新築建物を建てる際に、道路の拡幅や側溝の整備、寄附に伴う測量・分筆登記までまとめて進めたい人向けの制度です。
幅員4.0メートル未満の狭あいな市道に接した新築建物の建築に伴い、後退部分の土地で拡幅整備工事と土地の寄附を行う案件が対象です。国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体が行うもの、都市計画法に規定する開発行為を伴うもの、土地区画整理法に基づく道路の築造に伴うもの、法第42条第1項第5号に定める道路の築造に伴うものは対象外です。
狭あい道路の拡幅整備工事として、舗装工事、側溝等築造工事及び交通安全施設設置工事、寄附に係る測量及び分筆登記業務が対象です。
事前協議が必要です。申請は各年度の4月1日から12月28日までで、工事はその会計年度の2月末日までに完了する見込みである必要があります。補助金の交付は予算の範囲内で行われ、先着順で受け付けられます。予算上限に達し次第、受付は終了します。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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後退した土地を市に寄附する工事と測量に、最大100万円。受付は先着で、年度初めの残りは3件
前の道が4メートルに足りないと、建築のときに敷地の一部を下げて道路にすることがあります。その整備費と寄附の測量・分筆登記費を四條畷市が支える仕組みを、計算の仕方と手続きの順番から押さえておきましょう。
補助上限
3区分の合計で100万円
舗装、側溝等、測量・分筆登記の3区分を足した額の上限で、区分ごとの上限は50万円です。
補助率
2/3以内
工事費や測量費に2/3を掛けた額が、計算に使う数字の一つ目になります。
受付の仕組み
事前協議のあと先着順
4月1日から12月28日までの受付で、予算の上限に達すると終了します。
| 区分(市の計算例) | 比べる数字 | 例での交付額 |
|---|---|---|
| 舗装工事(工事費70万円・18㎡) | 466,666円/455,450円/上限50万円 | 455,000円 |
| 側溝等築造(工事費90万円・30m) | 600,000円/660,000円/上限50万円 | 500,000円 |
| 測量・分筆登記(費用30万円) | 費用×2/3で200,000円/上限50万円 | 200,000円 |
| 3区分の合計 | 1,155,000円/合計の上限100万円 | 1,000,000円 |
この補助が他と違うところ
| 区分 | 見積で分ける単位 | 完了後に残す書類 |
|---|---|---|
| 舗装工事 | 舗装面積(㎡)あたりの工事費 | 工事工程写真・完了写真、領収書の写し |
| 側溝等築造・交通安全施設設置 | 築造長さ(m)あたりの工事費、交通安全施設は別の行(要協議) | 工事工程写真・完了写真、領収書の写し |
| 寄附に係る測量・分筆登記 | 寄附する土地の分の費用 | 領収書の写し、分筆後の地図と土地分筆測量図 |
交付されなくなる場面
市道ではない道、国や自治体などが行う工事、開発行為・区画整理・42条1項5号道路の築造に伴う工事は対象外です。年度内に完了報告を出せない場合も、補助を受けられなくなると申請書で同意することになります。
書類を出す前の突き合わせ項目
後退用地の面積と範囲が、事前協議書・建築確認・整備計画図・測量図で同じか。申請者、土地の所有者、同意書の署名者がつながっているか。全体事業費と補助対象事業費の線引きを、内訳明細書と領収書でたどれるか。

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