社会教育関係団体育成補助事業

概要

市内で活動している社会教育関係団体が行う事業に対して、事業費の一部を補助する制度です。市内で開催し、市民や近隣住民を対象とする社会教育の普及・向上に関わる事業のほか、特例事業として市外ホール施設を利用する事業や、市外で行われる県大会以上の社会教育関連大会等への参加交通費も対象になります。

こんな事業者におすすめ

市内に活動拠点を置き、社会教育活動を継続的かつ組織的に行っている団体が、講演会や研修会、映画会、啓発事業などを実施する場合に向いています。市内での開催が難しい事情があり、市外ホール施設を使って事業を行う団体や、県大会以上の大会・研修会・発表会・競技会に組織として参加する団体にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

市内に活動拠点を置き、年間を通じて継続的に計画を立て、組織的な運営がなされている団体が対象です。他に市から補助を受けていないことが必要で、青少年教育、成人教育、家庭教育、視聴覚教育を目的とする団体、社会教育施設等を利用する団体で構成する連絡協議会等、社会教育活動を行う福祉団体、志木市教育委員会が適当であると認める団体が含まれます。

対象となる取り組み

市内で事業を開催し、市民や近隣住民を対象とする社会教育の普及・向上に関する事業が対象です。大会、研修会、講演会、映画会、図書・資料の収集や作成、提供による宣伝・啓発事業のほか、市外で行われる県大会以上の社会教育関連大会等への組織参加に伴う交通費も対象になります。市内での開催が難しい場合は、市外ホール施設を利用する特例事業も申請できます。

補助内容

• 対象経費: 旅費、事務消耗品、印刷製本費、イベント保険代、会場使用料などの事業必要経費
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 3万6,000円。特例事業の場合は7万円

対象経費の詳細

旅費はバス代等が含まれ、事務消耗品、印刷製本費、イベント保険代、会場使用料などの事業に必要な経費が対象です。報酬費、講師謝礼、食料費は対象外です。市外で行われる県大会以上の社会教育関連大会等への参加交通費は、年1回、3万6,000円を限度として支給されます。

主な要件・注意点

補助は1団体につき年度内1回です。補助対象事業は、市内で開催し、市民や近隣住民を対象とする予算総額1万8,000円以上の事業で、年1回実施するものです。市内で事業を開催することが困難な場合は、市外ホール施設を利用する特例事業も対象になります。申請は、所定の申請書、事業計画書、予算書を提出して行います。

申請期間

2026年11月02日 〜 2026年11月25日