省エネルギー診断等事業費補助金（令和7年度） - 日本一の紙のまち～四国中央市～

概要

四国中央市内で生産設備を有する事業所を対象に、省エネルギー診断の実施に係る委託費の一部を補助します。本制度は市内製造業の脱炭素化と省エネルギー推進を目的としており、資源エネルギー庁の事業で採択された診断メニューに基づく省エネルギー診断が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で本店を置き、製造業（日本標準産業分類大分類E）として事業を行っている中小企業者で、省エネルギー診断を受けて設備や運用の省エネ化を図りたい事業者

対象者・要件

• 四国中央市内に本店があり事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業主を含む）。
• 主たる業種が日本標準産業分類の大分類E（製造業）であること。
• 中小企業基本法に基づく中小企業の範囲を満たすこと（製造業：資本金3億円以下又は常時使用する従業員300人以下）。
• 四国中央市SDGs推進事業実施要綱に基づく推進パートナーに登録されていること。
• 市税等の滞納がないことおよび暴力団関係者等でないこと。

対象となる取り組み

• 資源エネルギー庁の地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業で採択された、以下のいずれかの省エネルギー診断等の実施
• (1) 省エネお助け隊が実施する省エネ診断・省エネ支援（設備単位の診断は除く）
• (2) 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断

補助内容

• 対象経費: 委託料
• 補助率: 1/1以内（10分の10）
• 上限額: 2万円

対象経費の詳細

• 省エネルギー診断の実施に係る委託料が対象です。消費税及び地方消費税相当額は対象経費に含めません。

主な要件・注意点

• 交付決定前に支払いが完了している経費は対象外です。
• 補助対象期間内に引き落しの確認ができない支払い方法によるものは対象外となります。
• 国、県又は公的団体からの助成等を受けている場合は、当該助成額を控除した額が補助対象となります。
• 申請は1事業者につき年度内1回までで、申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。
• 省エネルギー診断の報告書の有効期限は受診した年度の翌年度の本事業終了日（令和9年3月12日予定）までです。

申請期間

2025年05月15日から