省エネルギー診断事業費補助金（令和8年度）

概要

四国中央市内の製造業に従事する中小企業者を対象に、経済産業省資源エネルギー庁に基づく省エネルギー診断の受診に係る委託費の一部を補助します。補助率は10分の10以内で、診断メニューに応じて上限額が設定されており、診断を通じたエネルギー使用の最適化と経営改善を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本店を置き、製造業を主たる業種として営む中小企業者で、エネルギー使用の削減や経営改善を図りたい事業者

対象者・要件

• 四国中央市内に本店があり事業活動を行っている中小企業者（市内住所の個人事業主を含む）。
• 主たる業種が日本標準産業分類の大分類E（製造業）に該当すること。
• 申請日時点で四国中央市SDGs推進事業の推進パートナーに登録されていること。
• 市税等の滞納がないこと及び暴力団関係者でないこと。

対象となる取り組み

• 市内の既存事業所（生産設備を有する建物に限る）で受診する、以下のいずれかの省エネルギー診断の受診。
• 省エネお助け隊又は登録診断機関が実施するウォークスルー診断またはIT診断。
• 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断。

補助内容

• 対象経費: 委託料（省エネルギー診断の実施に係る費用）
• 補助率: 10分の10以内
• 上限額: ウォークスルー診断・省エネ最適化診断は上限2万円、IT診断は上限4万円

対象経費の詳細

• 対象は診断受診に係る委託料に限られます。消費税及び地方消費税は補助対象外です。
• 国や他の地方公共団体等から同種の補助金を受けている場合は、その全額を補助対象経費から控除します。

主な要件・注意点

• 交付申請時点で費用の支払いが完了しているものは補助対象外です。
• 当該年度に申請できるのは1事業者1回で、複数診断を受ける場合はまとめて1回の申請となります。
• 省エネルギー診断の受診申込は交付決定通知後に行ってください。
• 補助対象経費の支払方法は原則として現金・銀行振込・クレジットカードとし、補助事業期間内に支払いが完了している必要があります。
• 申請額が予算に達した時点で受付を締め切ります。

申請期間

2026年05月11日 〜 2027年01月29日