事業用電気自動車等導入事業費補助金（令和7年度） - 日本一の紙のまち～四国中央市～

概要

四国中央市内で事業を行う中小企業者が事業用の電気自動車またはプラグインハイブリッド車を導入する場合に、購入費の一部を補助します。制度は市内事業者の脱炭素化の促進を目的としており、対象車両の要件や登録状況の確認が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、事業活動で使用するために新車の電気自動車やプラグインハイブリッド車を購入しようとしている中小企業者

対象者・要件

市内に本店が所在し事業活動を行っている中小企業者（中小企業基本法の定義による）。市内で営む個人事業主も含まれます。主たる業種が日本標準産業分類の大分類E（製造業）に該当すること、四国中央市SDGs推進パートナーに登録されていること、市税等の未納がないこと、暴力団関係者等でないこと、他に同種の市の補助金の交付を受けていないこと等が要件です。

対象車両

• 車検証上の登録年月と初度登録年月が同一年月であるもの（中古車は対象外）。
• 車検証の所有者・使用者が申請者と同一であり、使用の本拠が市内であること。
• リース車両でないこと。
• 年度内に支払いが完了すること。
• 一般社団法人次世代自動車振興センターの実施するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の交付対象であること。

補助内容

• 対象経費: 補助対象車両の本体価格（消費税及び地方消費税相当額は対象外）
• 補助率: 補助対象経費の3分の1

対象経費の詳細

• 車両本体の購入費用が対象です。消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費に含めません。

主な要件・注意点

• 申請前に市への事前相談が必要で、購入予定車両の確認や納期等の確認を行ってください。
• 申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります（先着順）。
• 補助対象経費から国・県等の助成を受けている場合はその額を控除して算定します。
• 交付申請時に支払いが完了している経費は補助対象外です。
• 実績報告は事業完了後30日以内または令和8年3月13日のいずれか早い日までに提出する必要があります。

申請期間

2025年05月15日 〜 予算到達時