省エネルギー設備等導入事業費補助金（令和7年度） - 日本一の紙のまち～四国中央市～

概要

四国中央市内の製造業の中小企業者を対象に、省エネルギー設備等を導入する経費の一部を補助し、事業活動における脱炭素化とエネルギー使用の効率化を図る事業です。省エネルギー診断の改善提案に沿って市内の生産設備を有する事業所に設備を導入する場合に支援します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で製造業を営み、省エネルギー診断の提案に基づく設備更新や機器導入で温室効果ガス排出削減を図りたい事業者

対象者・要件

• 四国中央市に本店が所在し事業活動を行っている中小企業者（中小企業基本法の定義による）。個人事業主で市内で営む場合も含む。
• 主たる業種が日本標準産業分類の大分類E（製造業）に該当すること。
• 省エネルギー診断等を受診していること（所定の診断事業者による診断等）。
• 市税等の滞納がないこと等、市が定める要件を満たすこと。暴力団関係者等でないこと。

対象となる取り組み

• 省エネルギー診断の改善提案に基づき、市内の生産設備を有する事業所に設置する省エネルギー設備等の導入。導入は診断を受けた年度の翌年度の本事業終了日までに行う必要があります。

補助内容

• 対象経費: 委託料、工事請負費、備品購入費
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 省エネルギー設備等の導入にかかる委託料、工事請負費、備品購入費が対象。ただし、国・県等の助成を受けている場合はその額を控除し、消費税及び地方消費税相当額は除きます。

主な要件・注意点

• 導入する設備は市内の生産設備を有する建物に備え付けるものであること。
• 省エネルギー診断の改善提案に沿ったものであり、当該診断の結果ごとに一回に限ること。
• リース契約による設備や中古品は対象外であること。
• 事前協議（事前確認届出）を行い、見積書や診断報告書等を提出する必要があること。
• 事前協議前に支払いが完了している経費や証拠書類で特定できない経費は対象外となること。

申請期間

2025年05月15日から