令和8年度島原市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金について（太陽光発電設備・蓄電池）

概要

島原市内の住宅や事業所に設置する太陽光発電設備および蓄電池の導入費用の一部を補助する制度です。太陽光発電で発電した電力を自ら消費することを前提とし、再生可能エネルギー導入と自家消費の促進による温室効果ガス排出削減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 島原市内で自ら居住する戸建て住宅に太陽光発電を設置し、自家消費を行う個人
• 島原市内の事務所等に太陽光発電を設置し、自家消費を行う法人または個人事業主

対象者・要件

• 島原市内の住宅に設置する個人、または島原市内の事業所に設置する法人または個人事業主であること
• 市税を滞納していないこと
• 補助対象設備について国の他の補助金を受けていない、または受ける予定でないこと
• 設備設置後1年間、自家消費量の報告ができること
• 暴力団員等でないこと

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備の導入および太陽光発電設備の付帯設備としての蓄電池導入（蓄電池単体は対象外）

補助内容

• 対象経費: 工事費、設備費
• 補助率: 蓄電池については価格（工事費込み、税抜き）の1/3
• 上限額: 80万円

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備：設備費および設置工事費が対象
• 蓄電池：工事費および設備費のみが対象（業務費、事務費等は対象外）
• ハイブリッド蓄電池の場合はパワーコンディショナー分を蓄電池設備費から除外する
• 既存設備の撤去費用は対象外

主な要件・注意点

• 蓄電池のみの導入は対象外で、太陽光発電設備の付帯設備としての導入が必要
• 太陽光発電設備は自家消費率30％以上が必要（業務用は自家消費を含め同一都道府県内で50％以上消費されること）
• PPA・リース契約による導入、FITやFIPの認定を受ける事業は対象外
• 中古設備は対象外
• 補助対象額において、蓄電池は家庭用と業務用で1kWhあたりの算定上限が定められているため基準額を超える場合は見積書の提出が必要
• 予算上限に達した場合は募集期間中でも受付を終了する

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年10月30日