島田市で蓄電池や燃料電池を導入して、再生可能エネルギーの自家消費を促進する補助金制度
島田市では、住宅用太陽光発電設備から創り出される再生可能エネルギーの「売却」から「自家消費」へのシフト転換を促進し、エネルギーの有効利用を図ることを目的としています。家庭における省エネ推進のため、定置型リチウムイオン蓄電池や家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する方に対し、費用の一部を補助します。
住宅の省エネ化を検討している方や、太陽光発電設備と組み合わせて蓄電池や燃料電池の導入を計画している方におすすめです。再生可能エネルギーの自家消費を推進したいと考えている住宅所有者や、これから市内に居住予定の方に適した制度です。
市内に自ら居住する、または居住しようとする住宅に未使用の住宅用省エネルギー設備を設置する方が対象です。また、未使用の設備が設置された市内の住宅を購入し、居住する方も対象となります。申請にあたっては、市税の滞納がないこと、暴力団員等でないこと、過去に同一設備で本補助金の交付を受けていないことなどの要件を満たす必要があります。なお、交付決定後に市が提供する再生可能エネルギー等に関する情報提供や調査依頼に同意することが求められます。
住宅用太陽光発電設備と連携した定置型リチウムイオン蓄電池の設置や、家庭用燃料電池（エネファーム）の設置が対象です。太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置する場合も対象となります。なお、設置する設備は未使用品である必要があり、太陽光発電システムは最大出力が10kW未満であること、蓄電池は国が実施する補助事業の対象として登録されているもの、または同等の性能を有すると市長が認めるものである必要があります。
補助対象設備の購入費および設置工事費が対象です。なお、消費税および地方消費税は対象外となります。
必ず設備設置工事の着手前に申請書を提出してください。交付決定前の着手は補助対象外となります。設置完了後は30日以内に完了報告書の提出が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年02月27日
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島田市内の住宅に蓄電池や家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する際の設置費を補助し、再生可能エネルギーの自家消費と家庭の省エネを促進します。
自治会が排出する古紙の回収量に応じて単価を支給し、ごみの減量と資源化を促進します。
既存のくみ取り便槽からの付替えや合併処理浄化槽設置にかかる工事費・撤去費を補助します。
自治会・町内会が行う河川等の清掃に伴う土砂運搬1台毎に搬入量に応じて支援する補助金です。
自治会・町内会が行う河川等の清掃で車両を用いた土砂運搬に対し、積載量に応じて搬入1回ごとに定額を支給します。
新婚世帯の新居取得・リフォーム・賃貸や引越し費用を支援します。
