障害福祉サービス事業所等事業継続臨時支援金

概要

原油価格や物価の高騰に伴う電気代・ガス代・車両燃料費・食材料費・灯油代といった光熱費等の負担増に対し、島田市内で障害福祉サービスを提供する事業所を運営する者に対して支援金を交付し、事業の安定的な提供体制の維持を図る制度です。支援金の額は令和7年の任意の連続する3か月の支出と令和3年の同月支出との差を年間換算して算出し、算出額の一定割合を支給します。支給は予算の範囲内で1回限りです。

こんな事業者におすすめ

• 島田市内で障害福祉サービスを提供し、光熱費や燃料費、食材料費の高騰による影響を受けている事業所を運営している事業者

対象者・要件

• 島田市内に対象となるサービスを提供する障害福祉サービス事業所を有していること。
• 現に事業を営んでおり、今後も事業を営む意思があること。

補助内容

• 対象経費: 電気代・ガス代・車両燃料費・食材料費・灯油代などの光熱費等
• 補助率: 算出方法に基づき算出した額の一部（算出式により算出）
• 上限額: 各サービス種別ごとに定める上限まで

対象経費の詳細

• 交付対象となるのは、令和7年1月から令和7年8月までの任意の連続する3か月の合計支出額と令和3年同月の合計支出額の差に基づき算出される光熱費等の高騰分の年間換算値に対する支援金です。令和3年の領収書等が提出困難な灯油代については推計方法を用いる扱いがあります。

主な要件・注意点

• 申請は法人・団体等が運営する全ての対象事業所分を取りまとめて行うこと（一事業所ごとの個別申請ではない）。
• 令和7年度中に島田市から同様の趣旨の支援金等を受けた者または受けようとしている者は交付対象外となる。
• 支給は受付期間内に1回限りで、複数事業所を同一建物内で運営している場合は最も高い1事業所分のみ支給される。

申請期間

2025年11月12日 〜 2026年01月30日