企業立地促進事業費補助金

概要

産業の活性化と就業機会の確保を目的に、島田市内への新規立地・移転・増設を行う企業に対して用地取得費や設備投資、雇用増にかかる経費を補助します。対象には工場、物流施設、研究所等が含まれ、補助金は区域や業種ごとに補助率や限度額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 島田市内で工場や物流施設、研究所の新設・移転・増設を検討している企業

対象者・要件

島田市内への立地や市内既存事業者の移転・増設を検討する企業が対象です。対象となる事業や用地取得面積、従業員数、設備投資額などの要件が業種類型ごとに定められており、例えば製造業等では用地取得面積1,000平方メートル以上、従業員数10人以上、設備投資額5,000万円以上などの要件があります。

対象となる取り組み

• 工場、物流施設、研究所等の新設・移転・増設

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、従業員の新規雇用に係る経費、設備投資（用地費・造成費を除く設備投資額等）
• 補助率: 最大で40%（区域・業種等により30%や20%となる区分があります）
• 上限額: 4億円

対象経費の詳細

• 用地取得費
• 従業員の新規雇用にかかる支援（正従業員やパートタイマーに応じた支給額が設定されています）
• 設備投資（用地費・造成費を除く設備投資額が対象）

主な要件・注意点

• 雇用人数を3年間維持することが交付の条件とされています。
• 事業は用地取得日から3年以内に操業を開始する必要があり、未造成地は5年以内の要件があります。
• ふじのくにフロンティア推進区域等では補助率や限度額に別枠の設定があります。
• 複数回の申請が可能ですが、回数には設備投資額に関する条件（一定規模以上の場合に限る）があります。