島根県ものづくり産業脱炭素化促進事業補助金

概要

島根県内の製造業を主たる事業とする中小企業を対象に、脱炭素化に向けた設備投資やプロセス改善、エネルギーの見える化などに要する経費の一部を補助します。専門家派遣やシステム導入、設備改修などを通じて炭素生産性の向上と成長分野への進出を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 省エネ・再生可能エネルギーの導入や生産工程の見直しでCO2排出削減と生産性向上を図りたい製造業者

対象者・要件

県内に主たる事業所を有する中小企業者で、製造業を主たる事業として営む企業（みなし大企業を除く）。成長分野進出事業（A型）および生産プロセス改善事業（B型）については、国が募集する「パートナーシップ構築宣言」の登録が必要です。暴力団排除に関する誓約事項に該当する者や県税の未納がある者等は対象外となります。

対象となる取り組み

• 成長分野進出のための設備投資やEV部品加工設備等の導入
• 生産プロセス改善に資する設備導入・配置変更・工程見直し
• 再生可能エネルギーの自家消費設備導入および工場内のエネルギー計測・見える化・解析・運用最適化

補助内容

• 対象経費: 設備導入費、改修費、システム導入費、技術導入費、配置変更費、市場調査費等
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 1,000万円（区分により上限が異なり、再生可能エネルギーの自家消費設備は上限5,000千円、設備配置変更は上限100万円などの区分があります。各区分の併用上限は1,000万円で、A型とB型は併用不可。）

対象経費の詳細

• 機械・装置・ソフトウェア等の設備導入費および据付工事費
• 建物附属設備の改修費（特定条件あり）および配置変更に係る費用
• システムの開発・導入費、外部技術導入に要する費用
• 市場調査に係る委託費、出張旅費、資料購入費等

主な要件・注意点

• A型とB型は併用不可で、各区分の上限等は区分ごとに定められている。各区分を併用する場合の総上限は1,000万円である。
• 申請に際しては省エネ診断の受診や専門家による指導、パートナーシップ構築宣言の登録等、区分ごとの事前要件がある。
• 補助対象経費の支出は原則として銀行振込で行うこと、交付決定通知書受領後でないと支出は認められない（事前着手承認を受けた場合を除く）。
• 補助金の交付は一回限りであり、取得財産等の処分制限や補助事業関係書類の保存義務などがある。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年10月15日