令和8年度 デジタル導入モデル支援助成金

概要

島根県内の中小企業者がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性向上を図る取り組みを支援します。デジタル化のモデル事例として県内企業への波及効果が期待される取り組みを対象としており、ハード事業とソフト事業を組み合わせた導入を促進します。

こんな事業者におすすめ

デジタル技術を導入して業務効率化や新たなサービス開発を目指す島根県内の中小企業者におすすめです。特に、自社の取り組みをモデル事例として公開し、県内他社へのデジタル技術導入を後押しできる意欲的な事業者を支援します。

対象者・要件

島根県内に主たる事業所を有する中小企業者（農業・林業・漁業を除く）が対象です。申請にあたっては、島根県版「DX宣言」の登録や、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言事業者としての登録が必要です。また、過去に本助成金の交付を受けたことがないことや、暴力団等の反社会的勢力と関与していないことが求められます。

対象となる取り組み

デジタル技術を活用した新たなサービス開発や生産性向上に資する取り組みが対象です。ハード事業（システムの構築や機器整備など）とソフト事業（導入後の利活用を目的とした研修会や講習会など）を組み合わせた事業が対象となります。なお、ソフト事業のみでの申請はできません。

補助内容

• 対象経費: システム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、専門家委託費、クラウド利用料、研修費など
• 補助率: ハード事業は1/3以内、ソフト事業は1/2以内
• 上限額: 400万円

主な要件・注意点

交付決定前に発注・契約・購入等を行った事業は対象外となります。また、事務用パソコンやタブレット端末、Wi-Fi設備などの汎用的な機器は原則として対象外ですが、事業実施に不可欠であり、専ら対象事業の用途のみに使用されることが確認できる場合に限り対象となることがあります。補助金は事業完了後の精算払いとなり、実績報告書の提出が必要です。予算状況により早期に募集を終了する可能性があるため、申請を検討する場合は事前に担当者まで相談してください。

申請期間

2026年04月17日 〜 2027年01月29日