島根県商業・サービス業外貨獲得支援補助金

概要

島根県内の商業・サービス業が、インターネット販売（EC）やオンライン活用を通じて県外の新たな市場開拓や売上拡大による外貨獲得を目指す取組に要する経費の一部を補助します。EC事業の機能強化や広報、備品・改修、人材採用等の経費が対象となり、事業者の雇用維持・拡大や付加価値向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 既にEC事業を運営しており、県外売上比率の拡大やオンライン販売強化を目指す事業者

対象者・要件

• 島根県内に主たる事業所を有し、県内で1年以上事業を営んでいる商業・サービス業等の事業者であること。
• 県内で5人以上の雇用があること。島根県税の滞納がないこと。また暴力団関係者等でないこと。
• EC支援事業の個別要件として、既存のEC売上が年間20,000千円以上であること、直近決算で債務超過でないこと、直近2期で経常利益が連続して黒字であること等を満たすこと。

対象となる取り組み

• 既存のEC事業の拡充のための取組（オンライン活用、既存店舗・自社HP・物流システムの改修等）で、補助事業完了後3年以内に所定の売上増計画を達成する計画であること（県外売上比率を50％以上にする計画等）。

補助内容

• 対象経費: 広報費、印刷製本費、備品購入費、改修費、人材採用経費等
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 広報費（広告媒体活用費）、印刷製本費（パンフレット・チラシ等）、既存EC機能強化に必要な備品購入費（単価が要件を満たすもの）、システム改修費・施設改修費、人材採用にかかる経費、旅費等が対象となります。備品は消耗品と区分されるものが対象です。

主な要件・注意点

• 補助率や上限は事業区分により異なり、EC支援事業では補助率1/3、上限100万円です。事業区分を併用する場合は事業者ごとの上限が別途定められています。
• 補助金交付決定前に発注・購入・契約等を行った経費は対象外です。
• 事業実施に関する証拠書類の保存・提出が必要であり、証拠書類が整わない経費は対象外となります。

申請期間

2026年05月13日 〜 2026年06月22日