【鹿児島県】サービス業生産性向上支援事業費補助金

概要

鹿児島県内でサービス業を営む事業者の、生産性向上を目的としたデジタル化や省力化の取組に対して必要な経費を補助します。ソフトウェア導入や機器購入、業務効率化のための研修や専門家の助言、EC構築や広告宣伝など、生産性向上に資する投資を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• デジタル化や自動化で業務効率を高めたい卸売・小売、飲食、宿泊、その他サービス業の事業者

対象者・要件

鹿児島県内に本店または主たる事務所を有し、サービス業（日本標準産業分類の大分類F～R）を営む中小企業者または中堅企業者で、みなし大企業に該当しない事業者が対象です。医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人など一部法人形態は対象外です。

対象となる取り組み

• 業務効率化や省力化を目的としたソフトウェア導入・システム構築や、無人券売機・セルフレジ等の機器導入
• 給仕ロボット導入や受付・販売システムの構築など、デジタル化と併せて販路開拓を行う取組（生産性向上を目的とする取組が必須）

補助内容

• 対象経費: 機械装置・工具・機器等の購入・据付・借用・修繕、ソフトウェア・システム（RPA含む）の購入・構築・保守・借用、クラウドサービス利用料、専門家の招へい・コンサル費、研修費、運搬費、広告宣伝費、外注委託費、構築物購入費、旅費等
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 中小企業は300万円、中堅企業者は600万円

対象経費の詳細

• 機械装置等購入費や試作・改良・据付に要する経費
• ソフトウェア・システムの購入・構築・保守費（業務効率化で専用に使用するものに限る）およびクラウドサービス利用料
• 専門家の技術指導や助言に係る謝金・旅費、事業遂行に必要な研修費（研修を受講する者が雇用関係にある者等に限る）
• ECサイト制作や広告宣伝、展示会出展に係る経費、運搬費等

主な要件・注意点

• 対象となる契約・発注は令和8年3月25日以降であること。事業完了期限は令和9年2月12日で、事務局承認により令和9年2月28日まで延長可能。採択後の審査や納税状況により交付決定が行われます。
• 汎用的で目的外使用になり得る機器（事務用パソコン、プリンタ、文書作成ソフト、スマートフォン等）や事務所の家賃・保証金、原材料費、飲食代、工事費、フランチャイズ加盟料等は対象外です。
• 補助金の重複受給や他制度で同一事業に係る補助を受けている場合は対象外となる等の条件があります。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年08月07日