外国出願にかかる費用の半額を助成します
中小企業の戦略的な外国出願を後押しするため、外国への事業展開を計画している中小企業等に対し、外国出願に要する費用の一部を助成します。補助率は費用の２分の１以内で、１企業あたり３００万円、案件ごとには特許１５０万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ６０万円、抜け駆け対策商標は３０万円が上限です。
日本で既に特許、実用新案、意匠、商標の出願を済ませており、その出願を基礎に外国へ権利取得を進めたい中小企業等に向いています。外国での権利成立後にその権利を活用した事業展開を計画している事業者や、海外での抜け駆け商標出願への対策を進めたい事業者も対象です。
島根県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象になります。中小企業者で構成されるグループも対象ですが、構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占める必要があり、みなし大企業は除かれます。交付申請時には、既に日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、商標のいずれかを出願済みで、その出願を基礎に年度内に外国出願を行う予定であること、先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと、外国で権利が成立した場合に活用した事業展開を計画していること、または商標の抜け駆け対策を行う意思があること、外国出願に必要な資金能力と資金計画を有していること、経済産業省のＥＢＰＭに関する取組に協力することが求められます。
日本での出願を基礎にした外国特許庁への出願、外国での実用新案・意匠・商標出願、商標の抜け駆け対策に関する外国出願が対象です。商標出願は優先権がない外国出願も対象になり、優先権がないハーグ出願は出願時に日本国を指定締約国に含むものに限られます。日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないＰＣＴ出願は、日本への国内移行予定のものに限られます。
採択後にその出願を基礎として年度内に外国出願を行う予定であることが前提です。採択された場合は企業名・所在地等が公表され、事業完了後５年間は状況調査が行われます。公募は予算の上限に達し次第、締め切られます。複数案件を申請する場合は、案件ごとに申し込みます。
2026年08月03日 〜 2026年08月31日
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海外出願にかかる調査費や弁理士・翻訳・現地代理人費用などを補助し、国際市場での知的財産保護と海外展開を支援します。
中小企業の戦略的な外国出願を促進し、海外展開を支援します
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
大分市内事業者の海外販路拡大や越境EC出店、海外向け情報発信や国際認証取得を支援します。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
