県内中小企業の首都圏等への販路開拓支援サービス(令和8年度_随時募集)

概要

島根県内に本社または事業所を有する中小企業を対象に、首都圏等への販路開拓を支援するサービスです。営業代行会社と連携し、ターゲット顧客との商談機会の創出をサポートします。本サービスは、自社製品（食品・工芸品を除く）の販路拡大を目指す事業者を対象としています。

こんな事業者におすすめ

首都圏など島根県外への販路拡大を検討している中小企業の方や、自社製品のターゲット顧客との商談機会を増やしたいと考えている事業者の方に適しています。営業代行会社を活用した効率的なマッチングを希望する企業におすすめです。

対象者・要件

島根県内に本社または事業所を有する中小企業者が対象です。自社製品を有していることが条件となりますが、食品および工芸品は対象外です。また、暴力団等の反社会的勢力に関与していないことが求められます。

対象となる取り組み

首都圏等への販路開拓を目的とした事業が対象です。営業代行会社と連携し、ターゲット顧客との商談の場を設けるマッチング支援を行います。商談は直接対面またはオンラインで実施し、目安として9件のマッチングを予定しています。

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1事業者あたり上限20万円

対象経費の詳細

• 展示会等出展費（小間料、装飾費、出展に伴う運搬費等）
• 販路開拓に係る経費（広告宣伝費、パンフレット作成費、Webサイト制作・改修費、市場調査費、商談会参加費等）

主な要件・注意点

• 申請にあたっては、事前にしまね産業振興財団の担当者へ相談が必要です。
• 交付決定日以降に発注・契約・支払等を行う事業が対象であり、交付決定前の着手は原則として認められません。
• 補助事業終了後には実績報告書の提出が必要です。
• 補助対象経費の支払いは、原則として銀行振込等の証拠書類が確認できる方法で行う必要があります。
• サービス利用者は、営業代行会社や財団と情報共有を行うため、SlackやChatworks等の共通連絡ツールを使用できる環境を整える必要があります。

申請期間

2026年05月08日 〜 2027年02月26日