ハウス等整備事業

概要

島根県が実施するハウス等整備事業は、中核的な経営体へ発展することを目指す認定新規就農者や認定農業者、法人化した集落営農組織などの施設整備費用を補助する制度です。農業用ハウス、牛舎、きのこ用ハウスの本体・施工費やそれらに一体的に整備する潅水設備、養液システム、空調システム、栽培棚等の設備費が対象となり、ハウス内環境をモニタリングする装置の設置が必須とされています。

こんな事業者におすすめ

• 認定新規就農者や認定農業者で、ハウスや牛舎の新設・改修により生産体制を強化したい事業者

対象者・要件

• 認定新規就農者、認定農業者、法人化予定または法人化した集落営農組織、広域連携法人等や、県が定める協定経営体など、各整備型ごとに定める対象者が申請可能です。市町村、農業協同組合、農業公社、定款に賃貸事業を規定する法人等はリース型の対象となります。

対象となる取り組み

• 農業用ハウス、牛舎、きのこ用ハウス等の本体整備・施工及びそれらに一体的に導入する潅水設備、養液システム、空調システム、栽培棚、果樹棚等の整備。

補助内容

• 対象経費: 農業用ハウス本体およびその施工費並びに付帯設備（潅水設備、養液システム、空調システム、栽培棚、果樹棚等）。リース型はリース契約に係る諸費用を含む（ただし金利・保険料は除く）。
• 補助率: 補助対象事業費の1/4以内。
• 上限額: 種類により異なるが、最大で17,000千円（リース型の1事業当たり上限）まで。

対象経費の詳細

• 付帯設備は本体と一体的に整備する場合に限り対象となります。ハウス内環境をモニタリングする装置の設置は必須要件です。リース型の場合はリース諸費用を含めて算定しますが、金利および保険料は対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定後1年以内に国際水準GAP（美味しまねゴールド等）を取得することが要件となっています。
• 施設整備にあたっては消防法および設置市町村の火災防止条例等に従い、防災に配慮した構造・設置方法とすること。
• 事業ごとに設定された最低単位（例：1施設あたり300千円以上等）や、各型ごとの1事業当たり上限額が設定されています。

申請期間

2025年04月01日から