島根県：事業承継新事業活動等支援補助金

概要

島根県では、中小企業の円滑な事業承継を促進するため、事業承継を契機として後継者等が実施する新しい取組に必要な経費の一部を補助します。本制度は、事業承継前後の後継者による新商品・新役務の開発や販路開拓等の取組を支援し、収益力の向上を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

事業承継を予定している、または事業承継から間もない事業者で、後継者が中心となって新たな事業展開や経営革新に取り組みたいと考えている方に適した制度です。特に、経営力強化法に基づく計画認定や、起業創業セミナーの受講などを通じて、より強固な事業計画を策定し、成長を目指す事業者を支援します。

対象者・要件

県内に本店および主たる事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。主な要件として、島根県税の滞納がないこと、みなし大企業ではないこと、支援機関による支援体制が整っていることなどが挙げられます。また、事業承継前であれば5年以内に代表者交代および株式の過半数引き継ぎを行う計画を有すること、事業承継後であれば直近2会計年度以内に事業承継を実施していることが必要です。なお、風俗営業や農林漁業など一部の業種は対象外となります。

対象となる取り組み

後継者または後継予定者が中心となって行う、新商品・新役務の開発や販路開拓など、収益力向上を図る事業計画に基づく取組が対象です。事業承継を契機とした新たな挑戦を幅広く支援します。

補助内容

• 対象経費: 原材料費、産業財産権取得費、市場調査費、備品機械設備等購入費、施設改修費、撤去費、IT導入費、研修経費、外注費、広報費、展示会等経費、県外店舗等借入・機械器具リース費、雑役務費、幹部人材募集経費
• 補助率: 1/2（法承認等がある場合または起業者の場合は2/3）
• 上限額: 100万円（法承認等がある場合または起業者の場合は200万円）

主な要件・注意点

交付決定日以前に着手した事業は対象外となります。また、優遇措置を受ける場合は、公募期間終了までに計画申請を行い、交付決定日までに承認・認定を受ける必要があります。審査委員会にて後継者による事業計画の説明が必要となるほか、採択された場合は事業主体名および事業名が公表されます。他の国や県の補助金との併用はできません。

申請期間

2026年03月26日 〜 2026年09月30日