海外展開や海外販路開拓、現地進出準備にかかる経費を2分の1以内で支援します。
島根県内に主たる事務所や事業所を持つ中小企業者、県内の農業協同組合、農事組合法人を対象に、海外販路開拓や現地進出に向けた取り組みを助成します。海外展示会・商談会への参加、海外での販売促進活動、海外向け情報発信ツールの製作、海外企業との共同開発、海外子会社設立に向けた調査や準備などが対象です。助成率はいずれも2分の1以内で、事業類型ごとに上限額が異なります。
海外での展示会出展や商談、現地での販売促進を進めたい事業者、海外企業との技術提携や新製品の共同開発を行いたい事業者、海外子会社の設立可能性を調べたい事業者や具体的な設立準備を進めたい事業者に向いています。島根県等が実施するものづくり企業向け海外展示会ミッションへの参加も対象です。
島根県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者、または助成事業で対象とする自社製品等の生産拠点を県内に有する中小企業者が対象です。ソフトウェア業と情報処理サービス業は、資本金の額または出資の総額が3億円以下、かつ従業員300人以下の会社・個人が対象です。県内に所在する農業協同組合、農事組合法人も申請できます。島根県税に未納の徴収金がないことが必要です。
海外で開催される展示会・商談会への参加、海外での販売促進活動、海外向け情報発信ツールの製作、海外企業等との技術提携や新製品・商品の共同開発、海外子会社設立の実現可能性を判断するための調査、海外子会社の設立に向けた具体的な計画策定が対象です。ものづくり企業海外展示会ミッション参加事業では、島根県等が主催し、島根県が財団に通知した海外展示会ミッションへの参加が対象です。
海外販路開拓や現地進出に関わる経費として、旅費、通訳翻訳料、会場費、海外向け情報発信ツール製作費、販売促進員賃金、委託費などが対象です。旅費には海外出張の航空券代、宿泊費、都市間移動のための現地交通費が含まれます。販路開拓事業では展示品や見本商品の輸送に関する運搬費は対象外で、委託費は助成対象経費の50％以内です。情報発信ツール製作費は対象ですが、印刷費は対象外です。ものづくり企業海外展示会ミッション参加事業では、島根県が一部を負担する経費は対象外です。
申請前に取組み内容の事前相談が必要です。申請書は事業実施前に提出し、交付決定日以降に発生する経費が原則対象となります。展示会等の出展料は交付決定日前に支払った経費でも、出展前であれば対象です。航空券と宿泊は交付決定日前に予約・購入した経費でも対象です。助成事業の実施期間は発注等着手から渡航等の実施、支払い完了までを含めて1年以内です。過去に本助成金またはしまね海外展開支援助成金の交付決定を受けた場合は、事業完了と助成額確定通知を受けるまで新たな申請はできません。成果状況報告等の提出を怠っている場合も、報告が行われるまで申請できません。販路開拓事業は同一年度に2回まで申請できますが、年度内助成上限額は100万円です。協業・共同開発事業は、交付申請時に共同研究契約書や業務提携契約書、秘密保持契約書等の提出により着手を示す必要があります。ものづくり企業海外展示会ミッション参加事業は、審査委員会による審査を省略します。
2026年03月13日から2027年02月下旬まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
川崎市内中小企業の海外市場へのアクセス向上と販路開拓を支援します
川崎市内の中小企業等の海外販路開拓や越境EC、展示会出展、国際認証取得などに要する費用を補助します。
高知県内の中小企業等による展示会出展や販路開拓に係る経費を補助し、地産外商の取り組みを支援します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
皮革産業の国際化や高付加価値化、環境対策を支援し、商品開発・デザイン力と販路開拓を後押しします。
海外市場の開拓に取り組む中小企業者の、調査や見本市出展にかかる費用を支援します。
