外国出願にかかる費用を補助し、中小企業の戦略的な海外展開を支援します
島根県内の中小企業等が戦略的に外国出願を行うために必要な経費の一部を補助します。外国への事業展開を計画している企業を対象とし、特許や商標などの権利取得を促進することで、海外市場における競争力強化を支援することを目的としています。
島根県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。中小企業者で構成されるグループも申請可能ですが、構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占める必要があります。なお、みなし大企業は対象外となります。地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となります。
申請にあたっては、既に日本国特許庁へ出願済みであり、採択後にその出願を基礎として年度内に外国出願を行う予定であること、外国での権利取得の可能性が否定されないこと、権利を活用した事業展開や抜け駆け商標対策の意思があること、資金計画を有していることなどの要件を満たす必要があります。
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標の出願にかかる取り組みが対象です。これには、外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用が含まれます。
採択された場合は、企業名や所在地が公表されるほか、事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査やヒアリング等）への協力が求められます。また、経済産業省が推進するEBPM（証拠に基づく政策立案）の取り組みへの協力が必須となります。予算の上限に達し次第、公募は締め切られます。
2026年08月03日 〜 2026年08月31日
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海外出願にかかる調査費や弁理士・翻訳・現地代理人費用などを補助し、国際市場での知的財産保護と海外展開を支援します。
中小企業の戦略的な外国出願を促進し、海外展開を支援します
川崎市内の中小企業等の海外販路開拓や越境EC、展示会出展、国際認証取得などに要する費用を補助します。
高知県内の中小企業等による展示会出展や販路開拓に係る経費を補助し、地産外商の取り組みを支援します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
