島根県：「強くしなやかな食品産業づくり事業補助金（しまね中核的食品製造企業育成事業）」≪第2回≫（令和8年度）

概要

地域を牽引する中核的な食品製造事業者を育成するため、食料品及び飲料の製造事業における高付加価値化、県産原材料の調達増大、販路拡大に取り組む事業者を支援します。本事業では、製造体制の効率化や衛生管理向上に向けた施設・機器の整備、および商品開発や販路開拓などの取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

県産農林水産物を活用した新商品開発や販路開拓に取り組みたい事業者、生産性向上や省力化、品質管理強化を目指す事業者、または経営基盤の強化や事業承継、業態転換を検討している食品製造事業者に適した制度です。

対象者・要件

島根県内に事業所を有する食品製造事業者が対象です。暴力団員等でないこと、県税の滞納がないこと等の要件を満たす必要があります。また、申請にあたっては、事前に島根県産業振興課または最寄りの県立産業技術センター等へ相談を行い、事業計画を具体化することが求められます。

対象となる取り組み

原材料等の県内取引拡大、商品開発・改良、技術導入、販路開拓・拡大のほか、県内における製造体制の効率化・強化、衛生管理向上等のための施設または機器の整備・改修等が対象です。なお、補助事業実施から5年度以内のいずれかの年度において、県産原材料の調達額が補助事業実施の前年度に比べ、200万円以上増加する見込みであることが要件となります。

補助内容

• 対象経費: 機械装置・システム構築費、開発費（試作開発、原材料費、外注加工費等）、販路開拓費（展示会出展、広告宣伝、パッケージデザイン作成等）、専門家謝金・旅費など
• 補助率: ソフト事業は1/2以内、ハード事業は1/3以内
• 上限額: 県産原材料の調達増加見込額と同額（ただし、700万円以下）
• 下限額: 70万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定日以降に発注・契約・購入等を行ってください。補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。同一年度内に本補助金の交付を複数回受けることはできません。補助事業完了後には実績報告書の提出が必要であり、補助金は事業完了後の精算払いとなります。また、取得した財産については、処分制限期間内は県知事の承認なく処分することはできません。