四万十市空き店舗対策事業費補助金

概要

商店街の空き店舗を活用して新規創業や事業拡大を行う事業者、また出店者に貸し出すことを目的として空き店舗の改修を行う所有者を支援する制度です。内外装や給排水・電気工事などの改修費が対象となり、区分により補助率や上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 商店街内の空き店舗を利用して小売業・飲食業・サービス業として昼間営業を始めたい事業者

対象者・要件

• 空き店舗出店支援事業：商店街振興区域内で使用されなくなってから3か月以上経過している空き店舗で開業する個人または法人で、市税を滞納していないこと等の要件を満たすこと。
• 商店街店舗兼住宅等活用推進事業：商店街振興区域内の空き店舗所有者で、事業完了後2年以内に店舗部分を出店者へ貸し出す意思があること、国税・県税・市税等を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 商店街内の空き店舗の内外装改修や給排水・電気工事など、出店者の受け入れや居住部分との機能分離を目的とした改修工事。

補助内容

• 対象経費: 店舗改修費、給排水工事、電気工事、既存設置物の処分費、メーター分離にかかる費用等
• 補助率: 区分により1/4以内、または2/3以内
• 上限額: 2,000円千円

対象経費の詳細

• 空き店舗出店支援事業：内外装整備などの店舗改装費（必要最小限度の工事）。
• 商店街店舗兼住宅等活用推進事業：内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事、既存設置物の処分費、メーター分離費用、屋根改修等。

主な要件・注意点

• 空き店舗出店支援事業では開業時に自己所有の店舗でないことが条件となる。
• 空き店舗兼住宅等活用推進事業では、事業完了後2年以内に店舗部分を貸し出す意思が必要である。
• 華美な装飾や店舗構造の過度な変更、空調設備や厨房機器などは補助対象外とされている。
• 消費税は補助対象外であり、千円未満は切捨てとなる。

申請期間

2026年03月31日まで