（令和7年度から）四万十市中山間地域介護サービス確保対策事業補助金について

概要

四万十市中山間地域に居住する高齢者に対し介護サービスを提供する事業所を対象に、訪問・送迎の負担や職員確保に要する経費を予算の範囲内で補助します。訪問・送迎時間に応じた単位数に基づく補助や、職員の雇用・一時金・転居費など、事業類型ごとに基準額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 中山間地域（富山地区、大川筋地区、後川地区、八束地区、西土佐地域ほか）で訪問介護や通所系サービス、小規模多機能型居宅介護などを提供している事業所

対象者・要件

四万十市内で補助対象サービスを提供する介護保険事業所が対象です。小規模事業所に対する区分等の取り扱いがあり、小規模事業所かどうかの判定は市にて行います。

対象となる取り組み

• 訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護に係るサービス提供

補助内容

• 対象経費: 訪問・送迎に要する時間に基づく提供サービスの単位数に基づく補助、常勤職員の雇用に伴う補助、一時金支給や転居費の支給等
• 上限額: 一時金は上限20万円、転居費は上限10万円

対象経費の詳細

• 区分1（訪問・送迎が片道20分以上の場合など）は、提供したサービスの単位数の割合（例: 15％、35％、50％など）に相当する単位数に10円を乗じた額を補助する仕組みです。小規模多機能型居宅介護については回数に応じて定額（450円、1,050円等）を乗じる方式が示されています。
• 区分3等では、補助金の交付決定以降に新たに雇用した常勤職員1人当たり、区分に応じた単位数の割合に相当する単位数に10円を乗じた額を支給します。
• 職員に対する一時金支給については事業所が負担した額を補助し、上限が設定されています（上限20万円）。転居費支給については上限10万円です。

主な要件・注意点

• 補助対象となるかは対象地域の該当性（住所や、同種サービス提供事業所の有無）が判定されます。
• 交付決定後に要件や補助対象額に変更が生じた場合は変更申請が必要です。
• 事業実施後は年度末に実績報告を行い、市の審査後に確定額が支給されます。