化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上減らす営農活動を、取り組み面積に応じて支援します。
環境保全に効果の高い営農活動を支援する交付金です。農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を目的に、化学肥料・化学合成農薬の使用を北海道の慣行レベルから原則5割以上低減する取組とあわせて行う活動を、取り組み面積に応じて支援します。
販売を目的に作物を生産しながら、緑肥の施用や堆肥の施用、有機農業など、環境保全に配慮した営農活動に取り組む農業者向けです。複数の農業者や地域住民等で構成される任意組織での取組にも対応しています。
支援対象は、取組作物について販売を目的に生産している農業者、または複数の農業者や地域住民等で構成される任意組織です。単独で実施する農業者は、集落の耕地面積の一定割合以上の農地で対象活動を行う場合、または複数の農業者で構成される法人である場合に、市町村が特に認めることがあります。
化学肥料・化学合成農薬の使用を北海道の慣行レベルから原則5割以上低減する取組とあわせて、緑肥の施用、堆肥の施用、有機農業に取り組む活動が対象です。緑肥の施用には、主作物の栽培期間の前後に緑肥を作付けするカバークロップや、主作物の畝間に作付けするリビングマルチが含まれます。堆肥の施用は、主作物の栽培期間の前後に堆肥を施用する取組です。有機農業は、主作物について化学肥料及び化学合成農薬を使用しない取組で、国際水準の有機農業に合致する内容です。
主作物は、化学肥料及び化学合成農薬の使用を北海道の慣行レベルから原則5割以上低減する作物、または有機農業の取組対象作物である必要があります。持続可能な農業生産に向けた研修の受講と自己点検に取り組み、「みどりのチェックシート」も提出します。交付は予算の範囲内で行われ、申請額の全国合計が予算額を上回る場合は交付額が減額されることがあります。申請受付期間は農地の所在する市町村ごとに異なります。
未定
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