産業創出支援事業費補助金

概要

清水町内で新たに産業を創出する者を対象に、創業や第二創業、事業の新展開に必要な経費の一部を補助します。支援対象は創業に伴う書類作成費や登記費、事務所の新築・増改築費、短期間の賃借料、設備や備品の購入費、広報費などです。補助率は経費の2分の1以内で、補助金額の上限は30万円です。

こんな事業者におすすめ

• 清水町内で創業または創業後1年未満の事業者や、第二創業・新事業展開を行う事業者

対象者・要件

• 町内において創業、第二創業又は新事業展開を行う者、または創業後1年未満の者で町税等の滞納がないこと。
• 法人は事業完了までに清水町を主たる事業所の所在地とする登記が行われていること。
• 事業完了までに町の定める創業支援事業者または清水町商工会による支援を受けていること。

対象となる取り組み

• 創業に伴う事業計画作成や法人登記、事務所の新築・増改築、事務所賃借、機械装置や備品の導入、広報・販促活動等、産業創出に資する具体的な事業活動。

補助内容

• 対象経費: 創業等に伴う申請書類作成費、法人登記に要する費用、事務所等の新築・増改築費、事務所等の賃借料（創業日から1か月分）、設備費、備品購入費、広報費等
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 事務所新築工事費は住居部分を除く工事が対象。
• 事務所等賃借料は創業の日から1か月分に限る。駐車場代は含むが、敷金・礼金・保証金・仲介手数料・保険料は除外される。
• 設備費は創業に直接必要な機械装置・工具・器具の購入費または創業の日から1か月のリース料・レンタル料に限る。
• 備品購入費は消耗品を除く。

主な要件・注意点

• 交付申請は事業開始前に行うこと（事業開始前相談を要する）。
• 交付決定前に着手した事業は対象外となる。
• 町税等の滞納がある場合は対象外となる。
• 予算の範囲で実施され、予算に達し次第終了する。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日