住宅の改修に伴う固定資産税（家屋）の減額申請について

概要

住宅の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修を行った住宅について、要件を満たす場合に固定資産税（家屋分）を減額します。各改修ごとに適用要件と減額率が定められており、申告のタイミングや床面積の上限など条件により減額の割合や適用範囲が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する、または居住部分の割合が2分の1以上である住宅の所有者で、耐震性向上やバリアフリー化、省エネ化の改修を行う予定のある方

対象者・要件

• 対象は住宅（併用住宅は居住部分が2分の1以上であること）。
• 各改修について細かな要件（築年、工事費の額、床面積等）が定められています。具体的な要件は改修の種類ごとに異なります。

対象となる取り組み

• 耐震改修（現行耐震基準に適合する改修）
• バリアフリー改修（通路の拡幅、手すり取付け、浴室・便所改良等）
• 省エネ改修（窓・床・天井・壁の断熱改修等、窓断熱改修を必須とする）

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用の支出を確認するための明細書・領収書等の提出が必要とされる（工事費自体が適用要件に関係）。
• 補助率: 耐震改修で原則2分の1、認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2。バリアフリー改修・省エネ改修では原則3分の1、認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2。
• 上限額: 減額の適用は床面積相当分までに制限がある（耐震改修は1戸当たり120㎡相当分まで、バリアフリーは100㎡相当分まで、省エネは120㎡相当分まで）。

対象経費の詳細

• 対象となるのは改修工事に係る費用で、改修工事の内容および費用が分かる明細書や領収書、改修証明書等の提出が必要です。

主な要件・注意点

• 耐震改修の適用要件には「昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること」「改修工事費が1戸あたり50万円を超えること」「令和6年3月31日までに改修を完了していること」などが含まれます。
• バリアフリー改修や省エネ改修にもそれぞれ築年や自己負担額、床面積等の要件があります。
• 耐震改修とバリアフリー改修、省エネ改修のうち併用できない組合せがあるため、適用の可否は組合せごとに異なります（例: 耐震改修とバリアフリー改修の併用は不可）。
• 改修後3か月以内に申告があった場合に減額が適用され、やむを得ない理由があると認められる場合に限り遡及適用が認められることがあります。

申請期間

改修完了後3か月以内に申告する必要がある