北海道上川郡下川町：中小企業振興事業（商店街活性化事業）（事業者及び経済団体等が行う施設整備及び機械設備等の導入）

概要

下川町では、地域の産業と社会の発展を目的として、中小企業等の経営基盤強化や経営革新、商店街の活性化、起業などの取り組みを支援しています。新商品・新サービスの開発や販路拡大、デジタル技術や省エネ機器の導入、店舗の改修など、幅広い事業に対して経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

町内で新たに起業する方や、事業承継を予定している方、既存事業の経営革新を目指す中小企業者、商店街の活性化に取り組む団体などが対象です。新分野への進出やデジタル化、省エネ化など、経営基盤を強化したい事業者に適した制度です。

対象者・要件

中小企業者（製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下）、中小企業団体、中小企業任意団体、商店街・商店街連合会、起業家、事業承継予定者などが対象です。

対象となる取り組み

経営基盤強化や経営革新のための調査研究、新商品開発、販路拡大、施設整備、機械設備導入、デジタル技術や省エネ・再エネ機器の導入が対象です。また、商店街活性化事業として、イベント開催や空き店舗・空き事務所等を活用した施設整備、店舗等の解体なども支援対象となります。

補助内容

• 経営基盤強化及び経営革新事業（調査研究、新商品開発、販路拡大等）: 補助率1/2以内、上限50万円
• 経営基盤強化及び経営革新事業（施設整備、機械設備等導入）: 補助率1/3以内、上限1,000万円
• 経営基盤強化及び経営革新事業（デジタル技術、省エネ・再エネ機器導入）: 補助率1/2以内、上限1,000万円
• 商店街活性化事業（イベント開催）: 補助率1/3以内、上限10万円
• 商店街活性化事業（施設整備及び機械設備等の導入）: 補助率1/3以内、上限400万円
• 商店街活性化事業（店舗及び附帯する車庫等の解体）: 補助率1/2以内、上限50万円

対象経費の詳細

新商品開発費、販路拡大経費（ECサイト出店等）、施設整備費、機械設備導入費（中古も対象、単なる更新は対象外）、デジタル機器・システム導入費、省エネ機器導入費、再生可能エネルギー機器導入費、イベント開催経費、空き店舗や空き事務所等を活用した施設整備・導入費、店舗・附帯施設（車庫等）の解体費が対象です。

主な要件・注意点

交付決定前の事業着手は不可です。店舗併用住宅は店舗部分のみが対象となります。商店街活性化事業における解体は、建設に必要な場合のみが対象であり、車庫等のみの解体は対象外です。また、補助事業により取得した財産は、完了の翌年から10年以内で耐用年数を経過するまでは、補助金の目的に反して使用・譲渡・貸付・担保とすることはできません。申請にあたっては、事前に産業振興課へ相談することを推奨します。

申請期間

2026年05月08日 〜 2027年03月31日