北海道上川郡下川町：中小企業振興事業（経営基盤強化及び経営革新事業）（調査研究、新商品開発、販路拡大等）

概要

下川町では、地域の産業と社会の発展を目的として、中小企業等の経営基盤強化や経営革新、商店街の活性化、起業などの取り組みを支援しています。新商品・新サービスの開発や販路拡大、施設整備、デジタル技術や省エネ機器の導入など、事業者の成長を後押しする経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

新商品や新サービスの開発に取り組みたい事業者、新たな販路を開拓したい事業者、生産性向上や経営強化のために施設や設備の導入を検討している事業者、デジタル化や省エネ化を進めたい事業者など、経営基盤の強化を目指す中小企業や団体に適した制度です。

対象者・要件

下川町内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、中小企業任意団体、経済団体等が対象です。中小企業者の定義は業種ごとに資本金または従業員数で定められており、製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下となっています。

対象となる取り組み

調査研究、新商品開発、販路拡大、施設整備、機械設備等の導入、デジタル機器・システムの導入、高効率設備・省エネ機器の導入、再生可能エネルギー機器の導入などが対象です。単なる更新ではなく、売上の増加や生産性向上、経営の強化・安定につながる取り組みが求められます。

補助内容

• 調査研究、新商品開発、販路拡大等: 補助率2分の1以内、上限額50万円
• 施設整備、機械設備等導入（国・北海道の補助がない場合）: 補助率3分の1以内、上限額1,000万円
• デジタル技術、省エネ機器、再生可能エネルギー機器の導入: 補助率2分の1以内、上限額1,000万円

対象経費の詳細

調査研究費、新商品開発費、販路拡大費、施設整備費、機械設備購入費、デジタル機器・システム導入費、省エネ機器導入費、再生可能エネルギー機器導入費などが対象です。パソコン等の汎用機器は原則対象外ですが、業務システムと一体で必要な場合は対象となることがあります。店舗併用住宅は店舗部分のみが対象です。

主な要件・注意点

交付決定前の事業着手は不可です。設備導入は中古品も対象となりますが、単なる更新は対象外です。また、補助事業により取得・増加した財産は、完了の翌年から起算して10年以内で耐用年数を経過するまで、目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保提供が制限されます。申請手続きや制度内容については、事前に産業振興課商工観光係へ相談することを推奨します。

申請期間

2026年05月08日 〜 2027年03月31日