合併処理浄化槽への転換で生活排水の浄化を支援
下関市では、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換・設置を行う個人に対し、設置工事費の一部を補助します。本制度は、公共下水道や農業集落排水施設等の処理区域外に居住する方を対象としています。
下関市内の住宅において、現在使用している単独処理浄化槽や汲み取り便槽を、環境負荷の低い合併処理浄化槽へ切り替えたいと考えている個人の方に適した制度です。
申請者本人が居住するための専用住宅（延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物）に設置する場合が対象です。住宅を借りている場合は賃貸人の承諾が必要です。なお、市税の滞納がある方や、過去に本補助金の交付を受けたことがある方は対象外となります。また、建築確認申請が必要な新築・改築工事に伴う設置や、販売目的の住宅への設置も対象外です。
既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を撤去し、合併処理浄化槽を設置する工事が対象です。あわせて宅内配管工事を行う場合も補助の対象となります。
浄化槽設置工事の着工前に必ず交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。交付決定前の着工は補助対象外となるため注意してください。また、申請前には事前相談が必須です。補助対象事業は原則として令和9年3月20日までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。設置後は保守点検、清掃、法定検査といった維持管理を適正に行うことが義務付けられています。
2026年04月01日 〜 2027年01月31日
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下関市産の木材を内装に導入する経費を補助し、地域林業の活性化と環境負荷低減を支援します。
自治会や地域団体が実施する集団回収に対し、回収した資源量に応じて奨励金を交付します。
下関市内の集合住宅共用部および中小企業の事業所でLED照明への更新にかかる経費の一部を補助し、省エネルギー化と温暖化対策を支援します。
PCB含有が不明なトランス・コンデンサ等の分析委託費の一部を下関市が補助します。下関市内の事業場で保管・使用する機器が対象です。
自治会や地域団体が集団回収した古紙・古布・金属に対し、回収量に応じて単価で奨励金を交付します。
下関市内事業者のSBT認定取得にかかる委託費や申請費用を補助します（補助率2/3、上限50万円）。
