子どもの居場所づくりを行う団体・個人の活動経費を支援
下関市内で子どもの居場所づくりを行う団体または個人に対し、活動に必要な経費の一部を補助する制度です。子どもを地域で見守り、健やかな成長を支える環境を広げることを目的としています。
子ども食堂や学習支援、フードパントリー、体験の提供など、地域で子どもと保護者が集える居場所を継続して運営している団体や個人向けです。子どもへの食事や食料の提供を行いながら、安全対策や見守り、支援機関へのつなぎにも取り組む活動が対象です。
下関市内を主たる活動拠点とし、市内で子どもの居場所を運営している団体または個人が対象です。市税の滞納がなく、構成員や個人が暴力団や密接な関係のある団体等でないこと、公序良俗に反する活動をしていないことが必要です。
補助対象事業は、補助対象期間内に1か月あたり1回以上の活動を3か月以上開催し、主な利用者が子どもとその保護者であることが条件です。子ども食堂を行う場合は、下関保健所の営業許可を受けるか、子ども食堂開設届出書を提出し、必要に応じて助言や指導を受ける必要があります。食事や食料を提供する場合は、食物アレルギーへの配慮と周知、安全対策が求められます。政治活動、宗教活動、営利活動を目的とするものや、市から同じ目的の他の補助金を受けているものは対象外です。
子どもの居場所の運営に関する活動が対象です。具体的には、こども食堂、学習支援、フードパントリー、体験の提供などを組み合わせた活動が含まれます。
補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までで、この期間に支出した経費が対象です。事業実施前に申請し、交付決定を受けてから実施した事業が補助対象になります。申請額が予算額に達した時点で受付は終了します。事業完了後は20日以内、最終提出期限は令和9年3月19日までに実績報告と請求を行います。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
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| 交付要綱 | |
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