PCB分析費補助について～PCBの含有が不明な電気機器等の分析費用の一部を補助します～

概要

下関市内で保管・使用されている、銘板がない等によりPCB含有の有無が不明なトランスやコンデンサ等の電気機器について、認定分析機関によるPCB濃度分析の委託費用の一部を補助します。分析は計量法に基づく認定分析機関が定める方法で行うことが必要で、試料採取や運搬に要する費用も補助対象に含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 下関市内に事業所を有し、保管または使用中の電気機器についてPCBの有無確認が必要な中小規模の事業者

対象者・要件

下関市内に事業所を有する中小企業者等（法人、個人事業主、学校法人、医療法人、社会福祉法人、組合等）で、業種別の資本金・従業員数基準を満たすことが必要です。大企業に実質的に支配されている企業は対象外です。

対象となる取り組み

• 銘板がない、製造メーカーからの「PCB含有無し」の確認が得られない等でPCB濃度の把握が必要と認められる電気機器（トランス、コンデンサ等）の濃度分析委託

補助内容

• 対象経費: PCB濃度分析に係る委託費（試料採取及び運搬に要する費用を含む）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1万5千円（1台あたり）

対象経費の詳細

• 委託費（分析業務そのもの）及び試料採取、運搬に要する費用が対象です。分析に要した消費税及び地方消費税相当額は除きます。

主な要件・注意点

• 分析は計量法に基づく特定計量証明事業者または計量証明事業者として認定された分析機関が自ら実施すること。
• 事前に事前審査申請を行い承認を受けた上で分析業務を発注すること。予算枠に達した場合、募集を終了することがある。
• 分析終了後、分析結果報告書を受領した日から20日以内、または翌年の3月10日のいずれか早い日までに交付申請兼実績報告書を提出すること。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月31日