サステナビリティ・リンク・ローンを活用した温室効果ガス削減の取り組みを支援します
下関市では、市内中小企業の環境に配慮した経営への転換を促進するため、サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)を活用して温室効果ガスの削減に取り組む事業者を対象に、SLLの活用検討や削減目標達成に必要な経費の一部を補助します。本制度は、専門的な支援を通じて企業の脱炭素経営を後押しすることを目的としています。
温室効果ガス削減に関するSPT(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)およびKPI達成のための専門的支援が対象です。具体的には、SLL活用に向けた現状分析や計画策定、KPIの設定、金融機関との協議・調整支援、モニタリング体制の構築、事後検証、検証機関による検証業務などが含まれます。
2026年07月13日 〜 2027年02月28日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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SLLとSBT認定を済ませた市内企業へ。検証・調整の専門家費用に最大150万円
融資を組んだあとに重くなる、現状分析・目標設定・検証機関への支払いに絞って、申請前に揃える条件と見積の組み方を整理します。
補助上限
最大150万円
専門家に払う費用が大きくなっても、補助額は150万円で頭打ちになります。
支払いに対する割合
税抜の対象費用の2/3
消費税分と、2/3を超える部分は自社で用意します。
申請の前提
SLL契約・SBT認定済み
市の環境配慮行動優良事業者の認定と、市税の滞納なしも求められます。
計算の元になるのは、他の公的補助金の相当額を引いたあとの税抜額です。
| 対象となる費用(税抜) | 2/3で計算した額 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 150万円 | 100万円 | 100万円 |
| 225万円 | 150万円 | 150万円(上限ちょうど) |
| 300万円 | 200万円 | 150万円(上限で頭打ち) |
申請日までに揃えておく条件
| 補助の対象業務 | 見積で分けたい単位 | 実績報告に添える成果物の例 |
|---|---|---|
| 現状分析・計画策定支援、SPTs・KPIの設定 | 分析と計画づくり、目標設定をそれぞれ別行に | 計画書、分析資料 |
| 金融機関との協議・調整支援 | 銀行とのやり取りに充てる工数 | 協議・調整の成果が分かる資料 |
| モニタリング体制の構築支援 | 仕組みづくりと運用の立ち上げ | 体制を示す資料 |
| 事後検証、検証機関による検証業務 | 検証の対象・方法・時期ごとの費用 | 検証報告書、評価書 |
返還を求められやすい場面
受領までに市税の滞納や事業継続の意思の喪失が生じる、事業を実施しない、補助金を別の用途に使う、決定の条件や市の指示に従わない、偽りの申請をする。いずれも決定の取消しと、加算金つきの返還につながります。承認を受けずに内容を変えることも要綱に反するため、変更は必ず事前に申し出ます。
書類をそろえる軸
SLL契約の目標、事業実施計画書、検証機関の仕様書、見積の行を同じ言葉でそろえ、法人名と所在地は証明書類と一致させます。検証関係の書類は名称の表現に差があるため、窓口でどれを出すか聞いてから整えます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
省エネ診断の受診と診断に基づく設備改修を補助し、温室効果ガス削減と省エネ化を支援します。
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。