制度が拡充されました！【下関市奨学金返還支援補助金制度のご案内】

概要

大学等への進学時に貸与された対象奨学金の返還を支援する制度です。下関市内に居住し、市が認定した登録企業へ就職して市内事業所で勤務する新卒者のほか、転入者や市内で起業する者も対象となり、奨学金の実返還額を就職2年目から5年間にわたり補助します。補助額は1年あたり上限20万円、支援の合計は最大100万円です。

こんな事業者におすすめ

• 下関市内に定住して認定登録企業に正社員として就職を希望する大学等の卒業予定者や卒業者

対象者・要件

• 大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、水産大学校の在学中または卒業・修了者で、独立行政法人日本学生支援機構の第一種または第二種奨学金、または下関市奨学金の貸与を受けていること
• 下関市内に居住し、かつ市が認定した登録企業等に正社員として就職し市内事業所で勤務すること（新卒者、転入者、起業者それぞれに細かな年齢・転入期間等の要件あり）
• 市税の滞納がないこと等、登録企業側にも一定の適格要件があること

対象となる取り組み

• 市内事業所での就業（認定登録企業への就職）または下関市内での新規起業に伴う奨学金返還の継続

補助内容

• 対象経費: 奨学金の元金部分の実返還額
• 補助率: 奨学金貸与総額の2分の1以内（年間は実返還額または20万円のいずれか低い額）
• 上限額: 最大100万円（1年あたりの交付限度は20万円、支援期間は返還開始から5年間）

対象経費の詳細

• 対象となるのは日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金および下関市奨学金の元金部分に限る（利息等は含まれない）。

主な要件・注意点

• 事前にエントリー（候補者認定）が必要で、認定後に登録企業等へ就職または市内で起業し、所定の時点で返還残額があることが支給条件となる
• 登録企業は市が定める要件（市内事業所の有無、市税滞納の有無、暴力団排除等）を満たす必要がある
• 転勤等により居住または就業地が市外となった場合は交付申請できない
• 各年の交付額に100円未満の端数が生じた場合は切り捨てる

申請期間

2025年10月01日 〜 2027年03月31日