東京圏・愛知・大阪から下諏訪町へ移住し就業・創業する方を支援します
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県、大阪府から下諏訪町へ移住し、就業または創業した方に対し、移住支援補助金を交付します。本制度は、町内への移住定住を促進し、地域活性化を図ることを目的としています。令和8年4月1日以降に転入した方が対象となります。
東京圏や愛知県、大阪府での就業経験を活かし、下諏訪町へ移住して新たなキャリアを築きたい方や、テレワークを活用して移住前の業務を継続しながら町内で生活の拠点を持ちたい方、また町内で新たに創業を検討している方におすすめです。
住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上東京圏、愛知県または大阪府に在住し、かつ就労していた方が対象です。ただし、住民票を移す直前に連続して1年以上、これらの地域に在住し就労していた必要があります。また、移住支援金の申請は下諏訪町へ転入後1年以内に行う必要があり、申請日から5年以上継続して町内に居住する意思があることが求められます。
長野県が運営する求人サイト「信州で働こう！」に掲載された事業所への就職、プロフェッショナル人材事業等による就職、テレワークによる移住前業務の継続、または町が定める関係人口要件を満たす企業等への就職や農林水産業・家業への従事、および長野県の創業支援金の交付を受けた創業などが対象となります。
申請を検討される方は、必ず事前に産業振興課移住定住促進室へ相談してください。また、申請後5年以内に町外へ転出したり、就業先を退職したりした場合は、補助金の返還義務が生じる可能性があります。過去に本補助金の交付を受けた方は対象外となります。
2026年04月01日 〜 2027年01月31日
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