結婚新生活支援事業補助金

概要

下諏訪町では、結婚を機に町内で新生活をスタートする世帯に対し、住居費や引越し費用、リフォーム費用の一部を支援します。少子化対策の一環として、新婚世帯の経済的な負担を軽減し、町内での定住を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

結婚を機に下諏訪町へ転入、または町内で新たに住居を構える予定の夫婦で、住居の購入や賃貸、リフォームを検討している世帯に適した制度です。特に、夫婦ともに39歳以下の世帯で、将来のライフデザインや健康管理、家事・子育てに関する講座等の受講を予定している場合に活用できます。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

• 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、受理されていること
• 婚姻日時点で夫婦ともに年齢が39歳以下であること
• 対象となる住居が下諏訪町内にあること
• 夫婦の令和7年分の所得合計が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済額を控除可能）
• 町税等に滞納がないこと
• 過去に本補助金の交付を受けたことがないこと
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
• ライフデザイン支援講座、将来の妊娠のための健康管理に関する講座、医療機関への妊娠・出産に関する相談、または夫婦が共同で行う家事・子育てに関する講座のいずれかを受講していること

補助内容

• 対象経費: 住居費（購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）、引越費用、リフォーム費用
• 補助率: 対象経費の全額
• 上限額: 夫婦ともに29歳以下の場合は60万円、夫婦ともに39歳以下の場合は30万円

主な要件・注意点

• 申請にあたっては、結婚および住居の手配、引越しがすべて完了している必要があります。
• 申請書類の確認や修正に時間を要するため、令和9年2月末までに一度、申請書類を揃えて事前相談を行うことが推奨されています。
• 勤務先から住宅手当の支給がある場合は、住宅手当支給証明書の提出が必要です。
• 申請書類に不備がある場合、交付ができない可能性があるため、早めの申請を検討してください。