家庭や事業所での再エネ・省エネ設備導入を支援する補助金です。定置用リチウム蓄電池は購入費用の1/10以内、上限5万円で補助されます。
下諏訪町が、家庭や事業所での効率的なエネルギー利用を進め、温室効果ガス排出量の削減を図るために行う補助制度です。居住する住宅または町内の事業所に、再エネ・省エネルギー設備を導入する費用の一部が補助されます。
町内に事業所を持ち、太陽光発電設備や定置用リチウム蓄電池などの導入を検討している事業者に向いています。施工開始前に申請できることが前提で、地球温暖化対策に取り組む事業所の設備更新や導入に使える制度です。
申請できるのは、下諏訪町内に住居を持つ個人、または町内に事業所を持つ事業者です。属する世帯の全員が町税等を滞納していないこと、地球温暖化対策に努めることが求められます。
町内の住宅や事業所に、温暖化対策に資する再エネ・省エネルギー設備を新たに導入する取り組みが対象です。定置用リチウム蓄電池のほか、太陽光発電設備、ポータブル蓄電池、高効率給湯設備、V2H充放電システム、普通充電設備、宅配ボックスなどが対象品目に含まれます。なお、令和8年度からLED照明は対象外です。
各品目とも、新たに導入するための経費が対象です。ポータブル蓄電池では、接続可能な太陽光発電パネルを同時に購入した場合、そのパネル代も対象経費に含まれます。
施工開始前、ポータブル蓄電池と宅配ボックスは購入前に申請する必要があります。太陽光発電設備は信州屋根ソーラー認定事業者による施工であること、新品であること、最大出力の合計値が10kW未満であることが求められます。
定置用リチウム蓄電池は、太陽光発電設備と常時接続するもので、蓄えた電力で住宅の照明等を稼働でき、保証開始日が補助金の交付年度内である必要があります。ポータブル蓄電池は、接続可能な太陽光発電パネルと同時購入し、蓄電容量400Wh以上で家電製品等を稼働できること、新品であること、購入年月日が交付年度内であることが必要です。
電気自動車等は、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付対象車両で、自動車検査証の使用の本拠が町内にあり、申請年度に新規登録され、自ら使用するものが対象です。V2Hシステムは国の同補助金の交付対象設備であること、普通充電設備は100Vまたは200Vの交流電圧で電気自動車等を充電でき、自己の所有する町内の住宅に設置することが求められます。
宅配ボックスは、新築住宅への設置を除き、容易に移動できないよう固定され、3辺合計80cm以上の宅配便を保管できる大きさで、未使用の新品であることが必要です。補助対象設備は同一年度内に一度の補助ですが、設備の種類が異なれば同じ年度内でも申請できます。国や県などの補助制度との併用は可能ですが、その補助金額は補助対象経費から差し引かれます。事業者は、電気自動車等、V2H、普通充電設備、宅配ボックスの申請はできません。
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