再エネ・省エネ設備の導入費を補助し、家庭や事業所のゼロカーボン化を後押しします。
下諏訪町が、家庭や事業所での効率的なエネルギー利用を進め、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再エネ・省エネルギー設備の購入や設置費用の一部を補助する制度です。個人と事業者の両方が対象で、設備の種類に応じて定額補助や補助率付きの支援が受けられます。ポータブル蓄電池、太陽光発電設備、定置用リチウム蓄電池、高効率給湯設備、電気自動車等、V2H充放電システム、普通充電設備、宅配ボックスが対象です。
事業所で再エネ設備や省エネ設備を導入し、電力の有効活用や温暖化対策を進めたい事業者に向いています。ポータブル蓄電池や定置式蓄電池、太陽光発電設備などの導入を検討している場合に、購入費や設置費の負担を抑えやすい制度です。
申請できるのは、町内に住居を持つ個人、または町内に事業所を持つ事業者です。世帯全員が町税等を滞納していないこと、地球温暖化対策に努めることが必要です。事業者については、電気自動車等、V2H充放電システム、普通充電設備、宅配ボックスの対象区分は申請できません。
住宅や事業所に、温暖化対策に資する再エネ・省エネルギー設備を導入する取り組みが対象です。具体的には、太陽光発電設備、定置用リチウム蓄電池、ポータブル蓄電池、高効率給湯設備、電気自動車等、V2H充放電システム、普通充電設備、宅配ボックスの設置や購入が対象になります。ポータブル蓄電池は、接続可能な太陽光発電パネルと同時購入したものが対象です。
施工開始前、ポータブル蓄電池と宅配ボックスは購入前に申請する必要があります。申請前に設置したものは対象外です。申請から実績報告までを同一年度内に行う必要があり、実績報告は申請年度の3月31日必着です。国や県などの補助制度との併用は可能ですが、その補助金額は補助対象経費から差し引かれます。太陽光発電設備は新品で、最大出力の合計が10kW未満であり、信州屋根ソーラー認定事業者による施工が必要です。ポータブル蓄電池は蓄電容量400Wh以上で、家電製品等を稼働できるものが対象です。電気自動車等は、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付対象車両で、自動車検査証の使用の本拠が町内にあり、申請年度に新規登録された車両で自ら使用するものが対象です。V2H充放電システムは、国のクリーンエネルギー自動車促進補助金の交付対象設備である必要があります。普通充電設備は100Vまたは200Vの交流電圧で電気自動車等を充電できる設備で、自己の所有する町内住宅への設置が対象です。宅配ボックスは新築住宅への設置を除きます。
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