不妊治療費・不育症治療費の助成

概要

下野市では、不妊治療および不育症治療にかかる自己負担額の一部を助成します。保険適用の治療については自己負担分を全額助成する仕組みがあり、保険適用外の治療や先進医療、また不育症治療については一定割合で助成を行います。申請は治療終了した年度の翌年度末までに行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 医療費の自己負担が生じる不妊治療や先進医療を受けた夫婦

対象者・要件

• 婚姻関係にある方（事実婚を含む）で、申請時に夫婦のいずれか一方が下野市に引き続き1年以上住所を有していること
• 市税を滞納していないこと
• 医療保険に加入していること（被保険者、組合員及び被扶養者）
• 生殖補助医療については妻の治療開始時の年齢が43歳未満であること（生殖補助医療に限る）

対象となる取り組み

• 人工授精、体外受精・顕微授精などの生殖補助医療およびその一環として行われる男性不妊治療
• 先進医療として国の承認を受けた医療機関で実施された先進医療
• 不育症と診断され治療を受けた場合の不育症治療

補助内容

• 対象経費: 治療に要した自己負担額
• 補助率: 保険適用の治療は自己負担額の10割、保険適用外の治療・先進医療および不育症治療は自己負担額の1/2
• 上限額: 保険適用の治療は上限10万円、保険適用外の治療・先進医療は上限15万円、不育症治療は上限30万円

対象経費の詳細

• 治療に係る領収書に基づく自己負担分が対象です。他の給付（高額療養費や他自治体の助成等）がある場合は、その給付額を差し引いて算定します。

主な要件・注意点

• 申請は治療が終了した年度の翌年度末までに行うこと（期限を過ぎると助成を受けられません）。
• 人工授精・生殖補助医療などは、不妊治療を行う保険医療機関等で受けた治療が対象となります。
• 保険適用外扱いとなるのは、先進医療や保険適用の上限回数を超え全額自己負担となった治療などに限定されます。
• 申請には医療機関が記入する受診等証明書や領収書等の提出が必要です。

申請期間

申請期限は治療が終了した年度の翌年度末まで