病気やけがで生活や仕事に制限がある方へ、障害基礎年金および特別障害給付金のご案内
障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金制度です。障害基礎年金は、国民年金加入期間中に初診日がある病気やけがにより、法令で定める障害等級1級または2級の状態にある方を対象としています。また、国民年金への任意加入期間中に初診日があり、障害基礎年金を受給できない方を対象とした福祉的措置として、特別障害給付金制度が設けられています。
障害基礎年金は、初診日が国民年金加入期間中、20歳前、または日本国内に住む60歳以上65歳未満の年金未加入期間にある方が対象です。受給には、初診日の前日において保険料の納付要件を満たしている必要があります。ただし、20歳前に初診日がある場合は納付要件は問われません。特別障害給付金は、平成3年3月以前の国民年金任意加入対象期間(学生や被用者年金加入者の配偶者など)に初診日があり、障害基礎年金の受給要件を満たさない方が対象です。いずれも障害等級1級または2級の状態にあることが条件となります。
20歳前に障がいを負った場合や特別障害給付金については、本人の所得制限が設けられており、一定額を超える場合は支給が停止または制限されます。また、老齢年金や遺族年金、労災補償など他の年金や給付を受給している場合は、その受給額が差し引かれることがあります。請求時期は障害認定日以降となりますが、初診日が20歳に達する日より1年6ヶ月以前にある場合は、20歳の誕生日の前日以降に請求可能です。詳細な要件や必要書類については、市民課保険年金グループまたは年金事務所へご相談ください。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
障がいにより仕事や生活が制限されたときに活用できる障害基礎年金と特別障害給付金
初診日の時期や保険料の納付状況によって、利用できる制度や要件が変わります。ご自身やご家族の状況に合わせて、受給の可能性と確認手順を把握しましょう。
実施機関
栃木県下野市
対象地域
栃木県
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
令和5年度分の住民税均等割が非課税の世帯に1世帯あたり7万円を給付します。
市内の空き家を空き家バンクへ登録した所有者に、固定資産税額に応じた奨励金を交付します。
狩猟免許取得にかかる試験手数料の1/3を補助し、有害鳥獣対策と農林業被害の軽減につなげます。
東京圏から下野市へ転入して住宅を新築・購入する定住者に対し、取得費の一部を補助し居住促進を図る制度です。居住地や世帯構成に応じた加算が適用されます。
東京圏から下野市へ移住し住宅を新築または購入する方に、住宅取得費の一部を補助します。
旧耐震基準の木造住宅を除却して耐震性と省エネ基準に適合した新築へ建て替える費用の一部を補助します。