新規就農者移住支援補助金

概要

本制度は、市外から下野市に移住して新たに農業に従事する新規就農者に対し、家賃の一部を補助するものです。家賃の月額上限は5万円で、補助は家賃の1/2以内、最長24か月間支給されます。対象者には年齢や就農日・移住日の関係、農業従事日数などの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 市外から下野市へ移住して自ら農業に従事し、生活のための賃貸住宅に入居する新規就農者

対象者・要件

• 令和7年4月1日以降に新規就農した者で、就農日が市外からの移住日より1年以内であること（研修を受けた場合等一定の例外あり）。
• 就農日時点で50歳以下であること。
• 年間150日以上かつ月100時間以上農業に従事すること（初回申請時は予定を含む）。
• 3親等以内の親族が所有する賃貸住宅に居住していないこと。
• 市税・公共料金の滞納がないこと、過去に本補助金の交付を受けていないこと、暴力団等と関係がないこと。
• 外国籍の方は所定の在留資格を有すること。

補助内容

• 対象経費: 家賃（賃貸借契約に基づく賃料）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 120万円（※月上限5万円・最長24か月に基づく最大額）

対象経費の詳細

• 補助の対象は賃貸住宅の家賃であり、賃貸借契約書等に基づき支払われた家賃が対象となります。

主な要件・注意点

• 補助は年度ごとに申請する必要があり、対象期間が複数年度にわたる場合は年度ごとに申請が必要です。
• 交付決定後、交付決定年度の家賃支払が完了した際に実績報告書と家賃支払いの証明書類、作業日誌等を提出して確定を受ける必要があります。
• 交付対象期間終了後5年間において、農業経営をやめた場合や農業従事日数が年間150日かつ月100時間未満になった場合は、交付額の返還対象となります。

申請期間

2025年05月26日から