市が耐震診断士を派遣し、木造住宅の耐震診断を無料で実施します
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に、市が耐震診断士を派遣し、耐震診断を無料で実施する制度です。耐震診断士の派遣費用は市が直接支払うため、申請者の自己負担はありません。本制度は予算の範囲内で実施されます。
本制度は個人住宅を対象としており、事業者を対象としたものではありません。昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、居住している方が対象です。
対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅（在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法）です。店舗等併用住宅の場合は、非居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満である必要があります。また、賃貸を目的としない住宅に限ります。
市が派遣する耐震診断士による、木造住宅の耐震診断の実施が対象です。診断結果は、後日、診断士から報告書として交付されます。
2026年04月20日 〜 2027年01月15日
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地震等によるブロック塀の倒壊リスクを低減するため、撤去費用の一部を補助します。
里山林の危険木の伐採・撤去費用を補助し、倒木による被害の防止と里山林環境の維持を支援します。
スズメバチの巣の駆除費用を一部補助します
旧耐震基準の木造住宅を除却して耐震性と省エネ基準に適合した新築へ建て替える費用の一部を補助します。
旧耐震基準の木造住宅を安全な住宅へ建替える費用を支援します
木造住宅の耐震改修費用を補助し、地震に強い住まいづくりを支援します
