市が耐震診断士を派遣し、木造住宅の耐震診断を無料で実施します
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に、市が耐震診断士を派遣し、耐震診断を無料で実施する制度です。耐震診断士の派遣費用は市が直接支払うため、申請者の自己負担はありません。本制度は予算の範囲内で実施されます。
本制度は個人住宅を対象としており、事業者を対象としたものではありません。昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、居住している方が対象です。
対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅（在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法）です。店舗等併用住宅の場合は、非居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満である必要があります。また、賃貸を目的としない住宅に限ります。
市が派遣する耐震診断士による、木造住宅の耐震診断の実施が対象です。診断結果は、後日、診断士から報告書として交付されます。
2026年04月20日 〜 2027年01月15日
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里山林内の危険木の伐採・撤去費用を補助し、倒木被害から人命や財産を守ります。補助率は対象経費の2分の1、上限20万円です。
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