地域団体による防犯カメラの新規購入・設置を、1台あたり上限20万円・補助率2分の1で支援します。
市内の犯罪抑止と安全で安心なまちづくりを目的に、地域団体が行う防犯カメラの新規購入・設置費用の一部を補助します。屋外に設置する防犯カメラ本体に加え、設置を示す標識の購入費や設置工事費が対象です。
地区、自治会、町内会、商店会などで、地域の見守りや防犯対策として防犯カメラを新たに設置したい団体向けの制度です。個人、事業所、法人は対象に含まれません。
市内における地区、自治会、町内会等の住民自治組織や商店会、その他の一定の地域住民で構成される団体が対象です。防犯カメラの設置、管理、運用について市が定める基準を守れること、申請した年度内に着手して完了できること、国または地方公共団体の他の補助制度による補助を受けていないことも条件です。
自主防犯活動を補完するための防犯カメラの新規購入と設置が対象です。あわせて、設置場所付近に掲示する標識の購入も対象になります。
防犯カメラ本体と屋外設置に必要な関連機器、設置を表示する標識等の購入費と設置工事費が対象です。標識は設置対象台数1台につき2個まで対象となります。既存防犯カメラの撤去や移設、土地造成、土地・建物の使用や取得、補償、維持管理、修繕に要する費用は対象外です。防犯カメラ関連以外の用途で使えるモニター、テレビ、パソコンなどは対象になりませんが、防犯カメラに一体型として販売されているモニターは対象です。
補助金交付決定前に購入したものは対象になりません。交付決定通知書を受け取ってから、機器の購入を含む設置工事や契約を進める必要があります。事前相談が必要で、申請は先着順です。申請や相談の前に、設置の同意、設置場所、予算について団体内で協議を済ませておく必要があります。補助金交付後5年で再申請が可能です。
2026年06月01日 〜 2026年12月28日
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地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
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