品川区内の中小企業によるエンジニア採用時の人材紹介手数料を、最大50万円・1/2で助成します。
品川区内の中小企業が、人材紹介会社等を利用してエンジニアを採用した場合に、支払った人材紹介手数料の一部を助成する制度です。令和8年度は、令和8年4月1日以降に採用したエンジニアが対象となり、助成限度額は50万円、助成率は対象経費の1/2です。
品川区内で事業を続けながら、エンジニアの採用にかかる紹介手数料の負担を抑えたい中小企業向けの制度です。製造業や情報サービス業で技術人材の確保を進めたい事業者、または製造業・情報サービス業を営む個人事業者が、採用コストの一部補助を受けながら人材確保を進める場面に向いています。
品川区内で引き続き1年以上事業を営む中小企業が対象です。法人の場合は、資本金3億円以下または従業員300人以下の製造業者、もしくは資本金3億円以下または従業員300人以下の情報サービス業者で、履歴事項全部証明書の目的欄から製造業者または情報サービス業者であることが確認できる必要があります。個人事業者は、製造業または情報サービス業を営んでいることが条件です。
みなし大企業、税や使用料等を滞納している者、品川区や他の公的機関から同一経費で助成等を受けている者、令和6年度および令和7年度の両年度で本助成事業の対象となっている者、民事再生法または会社更生法の申立て等により事業継続が不確実な者、風俗営業等の規制対象となる者、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者は申請できません。
人材紹介会社等を利用してエンジニアを採用し、雇用契約を締結する取り組みが対象です。対象となる職種は、情報通信事業者ではプログラマー、ソフトウェア開発者、ネットワークエンジニア、カスタマエンジニア、システムエンジニア、WEBデザイナー、データサイエンティストなど、製造事業者では研究開発、設計開発、生産・製造技術、品質管理、プロダクトデザイン、メンテナンスなどです。理工系の教育機関で専門技術を習得し、新卒でエンジニアとして業務に従事している場合も対象です。
助成対象となるのは、令和8年4月から令和8年12月までに就業を開始する採用者に対する人材紹介手数料です。当該採用者分であることが請求書や契約書から明確に分かる必要があり、支払の確認ができる書類も求められます。消費税は助成対象経費として認められます。
一方で、人材紹介会社等のウェブサイトへの求人広告掲載利用料、エンジニアとしての業務が未経験の方を採用した場合の人材紹介手数料は対象外です。令和9年3月31日までに支払が完了しない費用も対象になりません。
交付は1社につき同一年度内1回、エンジニア1人分までです。申請後には社内アンケートの実施と、その結果に基づく人材定着に向けた取組の実行が助成交付要件となります。実績報告では、採用者が就業していることの確認が行われ、申請時および実績報告時にすでに退職している場合は対象外です。
申請（募集）期間は令和8年5月7日から令和8年12月28日までで、先着順です。期間中でも予算額に達した場合は募集を終了します。書類提出による申請を行う場合は、申請期間内に必要書類を提出する必要があります。
2026年05月07日 〜 2026年12月28日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
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