新ひだか町クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業補助金

概要

新ひだか町では、魅力的な地場産品の創出や地域の活性化に資する事業に取り組む事業者や起業家を支援しています。クラウドファンディングを活用した事業に対し、寄附額の2分の1を上限として補助金を交付することで、町の魅力発信と地域社会の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

新ひだか町内で新たに起業しようとする方や、既存事業の拡大を検討している事業者の方におすすめです。特に、開発した特産品をふるさと納税の返礼品として活用したいと考えている方や、地域の活性化、関係人口・交流人口の増加につながるプロジェクトを計画している方に適した制度です。

対象者・要件

個人または法人が対象です。個人であれば町内に住所を有する方または有する見込みのある方、法人であれば町内に事務所または事業所を有する方または有する見込みのある方が申請できます。また、市区町村税に滞納がなく、暴力団および暴力団員ではないことが条件です。クラウドファンディングで集まった寄附額が目標金額に達しない場合でも、事業を継続して実施できることが求められます。

対象となる取り組み

新たに創出された特産品等が新ひだか町のふるさと納税の返礼品として活用できる事業が対象です。具体的には、特産品の開発・製造、地域の活性化、関係人口や交流人口の増加に資する事業などが該当します。なお、補助対象経費の合計が100万円以上となる事業である必要があります。

補助内容

• 補助率: 寄附額の2分の1以内（補助対象経費の合計額を上限とする）

対象経費の詳細

報償費、旅費、需用費（印刷製本費、修繕料等）、役務費（通信運搬費等）、委託料（設計費等）、使用料及び賃借料、工事請負費、財産購入費（建物取得費、土地購入費）、備品購入費などが対象です。なお、人件費、飲食費、公租公課、官公署への手数料などは対象外となります。

主な要件・注意点

事業認定後に着手し、令和9年1月31日までに完了する事業である必要があります。寄附募集は令和8年9月から11月を予定しており、募集ページの作成にあたっては詳細な事業内容の聞き取りやデータ提出への協力が求められます。また、補助額は千円未満切り捨てとなります。

申請期間

2026年07月31日まで