新ひだか町医療・福祉人材確保事業補助金のご案内

概要

新ひだか町では町内の医療・福祉サービスを支える人材を確保・定着させるため、修学支援、奨学金返還支援、就職準備支援の3種類の補助金を実施しています。町と補助事業者がそれぞれ1/2ずつ負担して、養成施設での修学に要した期間や奨学金の返還、転入に伴う引越しや新生活準備の費用を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 町内で医療・福祉の関係機関を運営し、資格を持つ新規採用職員の採用・定着を図りたい事業者

対象者・要件

• 対象となる従業員は、所定の医療・福祉の資格（例：医師、看護師、介護福祉士、保育士等）を有し、養成施設を卒業した日から原則6年以内であること。
• 対象者は新ひだか町内の関係機関等を運営する法人に正規職員として就職し、町の住民基本台帳に記録され町内を生活の本拠地としていること。
• 補助金の申請は対象職員を雇用する事業者が行い、職員個人からの直接申請はできません。

対象となる取り組み

• 養成施設での修学に要した期間に応じた支援
• 奨学金の返還に係る支援
• 町外から転入して関係機関で勤務する際の引越し・新生活準備に係る支援

補助内容

• 対象経費: 養成施設の修学に要した期間に係る費用、返還している奨学金の額、引越しや新生活の準備にかかる費用
• 補助率: 町と補助事業者がそれぞれ1/2ずつ負担（1/2）
• 上限額: 最大270万円（奨学金返還支援の例：月1万5千円×12か月×15年＝270万円）

対象経費の詳細

• 養成施設の修学に要した期間に対しては、月額上限3万円を乗じた額（例：4年制大学の場合は最大144万円）。
• 奨学金返還支援は、返還中の奨学金（日本学生支援機構の第一種・第二種等および利子、国または地方公共団体が貸与する奨学金）の返還額を補助（例：最大270万円）。
• 就職準備支援は転入に伴う引越しや新生活準備にかかる費用を1回限りで最大20万円支援。

主な要件・注意点

• 補助事業者は町内に法に基づく事業所を有していること、町税の滞納がないこと、暴力団関係者でないことが求められます。
• 「人材確保対策補助金」と「奨学金返還支援補助金」は同一対象者についていずれか一方のみ申請可能です。
• 「就職準備支援補助金」は、転入等の条件を満たす場合に他の補助金と併用可能です。

申請期間

2025年04月01日から