「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」≪第1回≫

概要

中小企業等が取り組む革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場への進出、および海外市場開拓に向けた国内拠点の強化を支援します。本補助金は、企業規模の拡大や付加価値向上を通じた生産性向上と賃上げの実現を目的としています。事業終了後3〜5年の事業計画において、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上増加、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準の維持が求められます。

こんな事業者におすすめ

自社の技術力を活かして革新的な新製品や新サービスを開発したい事業者、既存事業とは異なる新たな市場や顧客層への進出を検討している事業者、または自社製品の海外販路開拓に向けて国内の製造体制を強化したい事業者に適した制度です。

対象者・要件

日本国内に本社および補助事業実施場所を有する中小企業等が対象です。応募申請時点で常時使用する従業員が1名以上必要であり、役員のみの法人は対象外となります。また、過去3年間に「新事業進出補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」の交付決定を合計2回以上受けていないこと、申請締切日時点でこれらの補助事業を実施中ではないことなどが要件です。なお、医療法人は対象外となります。

対象となる取り組み

革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、および海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化が対象です。単に機械装置を導入するだけでなく、新たな価値提供や新規市場への挑戦を伴う取り組みが求められます。

補助内容

• 革新的新製品・サービス枠: 補助率1/2（一定条件で2/3）、上限額750万円〜3,500万円
• 新事業進出枠: 補助率1/2（一定条件で2/3）、上限額2,500万円〜9,000万円
• グローバル枠: 補助率2/3、上限額2,500万円〜9,000万円

対象経費の詳細

機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費が対象です。新事業進出枠とグローバル枠では建物費も対象となり、グローバル枠では海外旅費や通訳・翻訳費も含まれます。なお、革新的新製品・サービス枠では機械装置・システム構築費が必須であり、他の枠では機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須となります。

主な要件・注意点

交付決定日以降に発注・契約し、補助事業実施期間内に納品・検収・支払が完了するものが対象であり、事前着手は認められません。GビズIDプライムアカウントの取得や、一般事業主行動計画の策定・公表が必要です。目標未達の場合は補助金の返還義務が生じる可能性があるため注意してください。また、申請者自身で事業計画を作成する必要があり、作成代行は認められません。

申請期間

2026年08月31日 〜 2026年09月30日