新宿区中小企業向け制度融資

概要

新宿区では、区内中小企業の経営に必要な資金を低利で調達できるよう、金融機関への融資の紹介を行っています。経営の拡大や安定化、区内での創業など、事業の発展を支援することを目的とした制度融資です。本制度は補助金ではなく、返済義務を伴う融資制度であり、区のあっせんを通じて金融機関から融資を受ける仕組みです。

こんな事業者におすすめ

区内で事業を営む中小企業者や個人事業主で、経営の安定化や事業拡大のための資金調達を検討している方におすすめです。また、区内での創業を予定している方や、店舗改装、IT活用、環境保全など特定の目的で資金が必要な事業者も対象となります。

対象者・要件

新宿区内に本店または事業所を有し、同一場所で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。法人・個人ともに1期以上の確定申告を行っていること、東京信用保証協会の保証対象業種であること、住民税や事業税を滞納していないことが要件となります。なお、許認可が必要な事業については、当該許認可を受けている必要があります。コワーキングスペース等の利用については、常時使用できる事務所であることが求められます。

対象となる取り組み

経営の拡大や安定化、区内での創業、店舗改装、情報技術の活用、環境保全など、事業運営に必要な幅広い資金使途に対応しています。具体的な資金メニューとして、債務一本化資金、ワーク・ライフ・バランス企業応援資金、地場産業振興資金、店舗改装資金、情報技術活用促進資金、環境保全資金、経営応援資金などが用意されています。

補助内容

• 融資金額: 制度により異なる
• 融資期間: 資金使途により最長7年〜10年程度
• 利率: 区が利子の一部を補給する制度あり
• 保証料: 区が保証料の一部を補助する制度あり

主な要件・注意点

融資の実行には、取扱金融機関および東京信用保証協会の審査が必要です。申し込みにあたっては、原則として取扱金融機関または新宿区産業振興課への事前相談が必要です。既に納期の到来している区税に滞納がある場合は利用できません。創業資金など一部の融資では、特定創業支援等事業による証明書等の提出が求められることがあります。

申請期間

通年